成田市議会 2018-06-05
06月05日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第２回）議事日程第２号 平成３０年６月５日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 副主幹
細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 吉田昭二君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 宮田洋一君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君 空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 伊藤和信君
シティプロモーション部参事 市民生活部長 伊藤昭夫君 大矢知良君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君
健康こども部長 菱木澄子君 経済部長 都祭幸也君 経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 篠塚岳史君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君 消防本部次長 大野勝也君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 ３番、星野慎太郎議員。 〔３番 星野慎太郎君登壇〕
◆３番（星野慎太郎君） おはようございます。議席番号３番、新風成田、星野慎太郎でございます。 今回は、子どもの未来を考えた支援について、幾つかご質問させていただきます。 近年、子供の貧困について大きくクローズアップされてきております。昨年６月に、厚生労働省が公表した平成28年度
国民生活基礎調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示した子供の貧困率は13.9％であり、子供の７人に１人が何らかの家庭の経済的事情により、生活が苦しい状態となっております。 我が国の子供の貧困率は、先進国が加盟している
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均13.2％を0.7％ほど上回っております。デンマークの2.7％、韓国の7.1％と比べても、その差は大きいと言えます。主要36カ国では24位に当たり、我が国の子供の貧困率は、主要国の中では高い状態となっております。 これまでの我が国には、貧困は自己責任という考え方があり、子供の貧困という言葉が出てきて、ようやく貧困が国としての問題であると理解されるようになってきました。我が国の貧困率の高さの原因として、ひとり親家庭の貧困率が50.8％を占めていることが大きいと言えます。ひとり親家庭のうち母子家庭の
平均年間就労収入は、64％が年収200万円以下にとどまっております。我が国においても、様々な就業支援事業、
子育て生活支援事業、
養育費確保支援事業及び経済的支援事業などを行っておりますが、現状といたしましては、先進国の中でも貧困率は高い状況となっております。子供の貧困の多くは、ひとり親家庭にあり、ひとり親家庭の子育て支援を充実させることが、子供の貧困問題を解決するための一つの方法と考えます。そこで、本市のひとり親家庭への子育て支援内容とその成果についてお伺いいたします。 先日、会派、新風成田にて兵庫県明石市を視察してまいりました。明石市では、離婚前後の子供養育支援に関する取り組みを行っており、窓口にて、こどもの養育に関する合意書と子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａなどを配布しておりました。 こどもの養育に関する合意書とは、親権、養育費の額・支払い方法、面会交流などについて、一つ一つ項目を定めて両親が子供のために取り決めをする指針となる様式となっております。離婚後に、その取り決めに従って養育費などの支払いや面会交流を行ったり、または公証役場でその合意書を公正証書にしてもらうことも可能です。この場合、支払いが履行されなくなったときには、離婚協議書を
強制執行認諾文言のある公正証書として作成しておくことで、支払義務者の財産を差し押さえることができます。 このように、民事案件に行政が介入、サポートするという非常に珍しい事業を明石市は行っております。これは、現在の明石市長が元弁護士であり、離婚案件に長く携わってきた経験があってできた事業かと思います。明石市で作成したこどもの養育に関する合意書の様式は、法務省もモデルとして採用し、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａというパンフレットの一部として、各自治体へ配付していると伺っております。 平成28年度
全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費を受給している離婚母子家庭は24.3％というとても低い数字となっており、子供の貧困をなくすためには、全国の貧困率の割合から見ましても、ひとり親家庭への支援が不可欠であり、離婚時の養育費の取り決めが必要であるとし、明石市では事業化しておりました。本市においても、ひとり親家庭の子供への養育費について協議がしやすくなるよう、窓口にてこどもの養育に関する合意書をお渡しできないか、本市のお考えをお伺いいたします。 また、明石市では、離婚後に別々に暮らす親子の面会交流を市が間に入ってコーディネートするという面会交流支援を行っております。面会交流支援とは、子供・父親・母親が交流できる日程を市の職員が調整し、交流当日、父親・母親がお互いに顔を合わせることなく、子供を引き合わせる支援事業です。特に、お互いに会いたがっている親子には、必要な支援と考えているとのことでした。このように、本市が間に入って面会交流支援を行うことについて、市のお考えをお伺いいたします。 次に、フードバンクについてお尋ねいたします。 規格外や商品の入れ替えなどの理由で、品質上の問題はないのに廃棄されてしまう食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設などへ無償で提供するフードバンクという取り組みが全国で広がっております。 先日、市民の方からご相談を受け調べさせていただいたところ、商工会館内にある
暮らしサポート成田が、フードバンクちばの窓口でしたので、ご相談者に申請手続を行っていただきました。そこで、本市における
フードバンク利用方法、活動支援状況、そして利用状況についてお伺いいたします。 次に、子ども食堂についてお尋ねいたします。 会派では、明石市視察の後、大阪府泉大津市のこどもおづみん食堂も視察させていただきました。本年４月３日の新聞によりますと、子ども食堂は全国2,286カ所で開催されているとありました。成田市では、地域市民と民間の
ボランティア主体のなかだい子ども食堂、こども食堂からべえ、子供食堂ふれあいテラスの３カ所の子ども食堂があります。視察させていただいた泉大津市のこどもおづみん食堂は、全国でも珍しい泉大津市が直接運営している子ども食堂であり、市の職員の方々と
市民ボランティアの方々とで運営しております。本市においては、子ども食堂を市が直接運営するお考えがあるか否かお伺いいたします。 次に、（仮称）
子ども未来政策室の設置についてお尋ねいたします。 子供の貧困対策を専門とする部署の設置については、油田議員が昨年９月議会において質問されており、私も３月議会で代表質問にて触れさせていただきましたが、再度、質問及び提案させていただきます。 東京都足立区では、子供の貧困対策について全庁的な取り組みとして強化を図るため、平成27年度を子どもの貧困対策元年と位置づけ、専管組織である東京都足立区子どもの貧困対策担当部を設置し、一元的に子供の貧困対策を進めております。また、佐賀県武雄市では、平成28年度にひとり親家庭などへの支援策を拡充させることを目的として、九州の自治体では初の貧困対策を専門とするこどもの貧困対策課を新設いたしました。 ひとり親家庭の子育て支援を一元的に行うために、本市において子供の貧困対策に特化した（仮称）
子ども未来政策室の設置を提案いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。 最後に、病児・病後児保育事業についてお尋ねいたします。 これまで本市では、なの
はなクリニック病児保育室ゼフィルス、
成田ナーシング病児保育室がありますが、今年４月11日には、
めだか病児保育室が、
成田ニュータウン中台地区の中島医院にて始まりました。利用者の方の利便性が高まっているものと思いますが、
めだか病児保育室の現在の利用状況について、またあわせてほか２施設の利用状況及び登録状況についてお伺いいたします。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 星野議員の子どもの未来を考えた支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、ひとり親家庭への子育て支援についてでありますが、本市では、成田市子ども・
子育て支援事業計画において、ひとり親家庭の経済的安定と自立を支援することとしており、児童扶養手当及び母子・
父子家庭自立支援給付などを行っております。 児童扶養手当では、基準所得を下回るひとり親家庭などに対しまして、手当を支給し児童の福祉の増進を図っており、平成28年度には1,074人、平成29年度には1,019人のひとり親などを対象に手当を支給いたしました。 また、母子・
父子家庭自立支援給付では、ひとり親家庭の父母の雇用の安定及び就職の促進を図るため、平成28年度には13人、平成29年度には14人に給付金を支給し、本年３月に養成機関を卒業された４人全員が保育士や准看護師として就職されております。 次に、離婚前後の
こども養育支援事業についてでありますが、子どもの養育に関する合意書の配布につきましては、平成28年に法務省が作成した、養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法についてわかりやすく説明したパンフレット、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａの中に、子どもの養育に関する合意書の様式が掲載されております。子供にとって、両親の離婚は大変な出来事でありますが、これを乗り越えて健やかに成長していけるよう、パンフレットを複写したものを市民課などの窓口に備えつけ、離婚届の用紙をとりに来られた方で未成年のお子さんがいる方にお渡しして、離婚に際し親としてあらかじめ話し合っておくための参考としていただいております。 また、離婚により離れて暮らす親子の面会交流支援でありますが、親が離婚しても、子供たちにとって両親はかけがえのない存在であります。離婚問題などについて相談があった場合には、必要に応じ市民生活相談や弁護士法律相談を利用していただくほか、厚生労働省の委託事業として、
養育費相談支援センターが実施する面会交流の紹介を行うなど、必要な支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、フードバンクについてでありますが、フードバンクとは、製造過程で発生する規格外品や賞味期限に近づいたなどの理由で、品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品や食材を企業や個人から引き取り、福祉施設や生活困窮者へ無償で提供する民間の非営利活動であり、千葉県内では、ワーカーズコープちばを母体とするフードバンクちばがこの活動を行っております。 本市とフードバンクちばとのかかわりといたしましては、生活保護を申請した世帯が食料の購入に困窮する場合などに、生活保護費が支給されるまでの当面の食料について、市から支援をお願いすることがあります。このほか、市の窓口や成田市
社会福祉協議会、
暮らしサポート成田などから、相談者の状況に応じお願いすることもあります。 また、フードバンクちばでは、無償提供する食品などについて、食品関連企業からだけでなく、広く一般家庭からの寄贈も呼びかけております。本市といたしましても、フードバンクちばが実施する収集活動であるフードドライブについて、広報なりたへの掲載やチラシの配布を行い、市民に周知しております。寄贈にご協力いただける場合は、直接フードバンクちばにお送りいただくほか、成田市
社会福祉協議会や
暮らしサポート成田を通じて届けることも可能になっております。市内の利用状況といたしましては、昨年度は市からの申請を中心に93件の利用がございました。 次に、子ども食堂を市で運営する考えがあるかとのことでありますが、子ども食堂は子供の貧困対策や居場所づくり、また大人を含めた地域の交流の場など、様々な形で全国的に広がりを見せており、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体などによる地域を主体とした取り組みが行われております。 本市においては、子ども食堂を直接運営する考えはありませんが、現在取り組んでいる市内の運営団体について、なりた
子育て応援サイトへの開催内容の掲載や、チラシ配布などの場所の提供等により、引き続き啓発活動の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困対策を専門とする（仮称）
子ども未来政策室の設置についてでありますが、本市では、国及び県において、子どもの貧困対策の推進に関する法律や、千葉県子どもの
貧困対策推進計画が策定されたことを受け、平成28年度に子どもの貧困対策に係る連絡会議を設置しました。この組織は、相談者それぞれの実情に合わせた市民サービスを横断的に提供できるよう、福祉部、健康こども部、経済部、土木部、教育委員会で構成されております。 本市では、現時点において、子供の貧困対策を専門とする部署を設置する考えはありませんが、今後もそれぞれの部署において相談窓口となり連携することで、相談者に適した制度の案内を行うとともに、総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育事業についてでありますが、本年４月に
ニュータウン地区内の中島医院に、新たに
めだか病児保育室が開設となり、なの
はなクリニック病児保育室ゼフィルス、
成田ナーシング病児保育室と合わせて３施設での運営体制が整いました。
めだか病児保育室の利用状況につきましては、児童受け入れのための準備及び体制づくりの後、４月11日から受け入れを開始し、５月末日までで28人の利用がありました。 また、病児・病後児保育施設３施設の利用状況、登録状況につきましては、４月から５月末日までで、病児・病後児保育事業の利用者が125人、登録者は235人でありました。 なお、２施設での運営であった昨年度と比較すると、登録者が大幅に増加しており、施設の新設に伴い、利便性が高まり、登録意欲が高まったものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） ご答弁ありがとうございました。それでは、自席より引き続いて質問させていただきます。 まず、ひとり親家庭への子育て支援についてお尋ねいたします。 先日、母子家庭の保護者の方から、親子で潮干狩りや水族館見学などの体験を楽しむ
母子家庭等招待事業が廃止され残念ですとのお声をいただきました。そこで、廃止における理由についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君）
母子家庭等招待事業は、昭和56年から母子・父子家庭の
レクリエーション事業として実施してまいりました。ここ数年は、実施日を７月の日曜日としておりましたが、日曜勤務の方からは、毎年参加できず不公平とのご意見や、部活動のある子供たちは、参加することができないといった状況でした。近年は、文化施設やスポーツ施設、レジャー施設などが整ってきており、親子で気軽に参加できるイベントなどについても、インターネットで容易に検索することが可能となりましたことから、母子・父子家庭の
レクリエーション事業につきましては、廃止とさせていただきました。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 市のホームページでは、平成29年度をもって本事業を終了するという内容の説明がありましたが、この事業は毎年200名以上の参加がある事業ですから、廃止せずに学校の長期休みを利用するなど、何らかの方法を考慮することはできないものでしょうか。今まで参加されてきた方々の思いも含めて、新たに再検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、ひとり親家庭の支援事業として、今後、事業化を検討されている支援策がありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 現在、本市独自の事業といたしまして、遺児等手当や母子・
父子家庭等児童入学及び就職祝金のほか、交通遺児及び
母子家庭等就学資金貸付基金がございます。平成29年度から自立支援相談員を初めとする本市の
相談受け付け体制を強化しております。今後も拡充する国のひとり親家庭への自立支援制度を有効にご利用いただけるよう支援してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 現在、我が国においては、就業支援、
子育て生活支援、
養育費確保支援、そして経済的支援と各事業においてひとり親家庭への支援を拡充しようとしております。本市でも、これら国の事業を有効に利用していただいて、より一層充実したご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、明石市の離婚前後の
こども養育支援事業についてお伺いいたします。 先月、５月22日に明石市の
こども養育支援事業を会派で視察してまいりました。明石市では、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａというパンフレットのほかにこどもの養育に関する合意書などを配布しておりました。本市でも、市民課の窓口で対象者の方々へ配布されているとのことでしたが、今回、議長の許可をいただき資料として明石市のこどもの養育に関する合意書を皆様に配布させていただきました。親権、養育費、面会交流について、細かく取り決めができるようにつくられております。明石市では、窓口にて対象者の方々へお渡ししておりました。 そこで、本市で配布されている書類を見せていただいたところ、明石市のＡ４サイズカラー版に対して、本市のは一回り小さいＡ５
サイズモノクロ版でございました。子どもの養育に関する合意書に直接書き込んで使用できるようにＡ４サイズに拡大していただき、できましたらカラー版にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 本市においても、対象者の利便性に配慮し、Ａ４サイズのカラー版で配布することといたします。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） ありがとうございます。より見やすく使いやすい書面を用いて、養育費について協議していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、面会交流支援についてお尋ねいたします。 明石市の面会交流支援においては、平成28年９月以降、様々な家庭の子供の面会交流に携わり、平成28年度は８回、平成29年度は42回コーディネートされてきたそうです。親の感想としては、子供と定期的に会えること、子供の成長を確認できることがうれしい。これまで相手方の親族に面会交流の調整をしてもらっていたが、うまくいかなかった。第三者に入っていただくことにより、両方の精神的な負担が軽減されたと思うといった感謝の声が多数寄せられたとのことでした。このような面会交流事業について、本市でのお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 本市では、子供の心配事や離婚を含めた家庭の問題など、家庭児童相談室において様々な相談に対応しております。弁護士などの専門的な知識を必要とする相談については、関係機関を紹介するなど、切れ目のない支援を行っております。面会交流支援の事業化についての考えはございませんが、今後も引き続き様々な相談に対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 明石市では、職員として弁護士資格を持っている方を７人採用していらっしゃいました。このような点から見ましても、明石市のように民事に踏み込める自治体はなかなかないと思いますが、成田市においては、今後も様々なご対応をお願いいたします。 次に、フードバンクについてお尋ねいたします。 フードバンクを通じて支給される食品としては、具体的にどのような食品があるのか。また、１回にどのくらいの量が届けられるのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） フードバンクから届けられる食品につきましては、フードバンクの在庫状況にもよりますが、家族の人数や年齢構成に応じて、米や麺類といった主食のほか、瓶詰や缶詰、インスタント、レトルト食品など、おかずになるものやお菓子、ジュースといった飲み物類、調味料などが、おおよそ10日から２週間分届けられるということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 届けられる食品は、定期便ではないと伺っております。その際の申し込み方法についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） フードバンクへの申し込みにつきましては、個人からの申し込みは受け付けておりません。申し込みにつきましては、市や暮らしサポートなどの支援団体を通じて、１回ごとに行う必要がございます。一度利用された方が、また再度利用を希望する場合には、社会福祉課などに申し出ていただくようになっております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） １回ごとに申し込む必要はありますけれども、上手に利用していただければよき支援になるかと思いますので、今後も
フードバンク制度の普及をよろしくお願いいたします。 次に、子ども食堂についてですが、先ほどの小泉市長のご答弁では、泉大津市のこどもおづみん食堂のような市で運営されるお考えはないということでございました。子ども食堂は、地域や民間のボランティアが主体となって、様々な目的と自由な発想で運営することもできます。先日の６月１日、千葉県子ども食堂ネットワーク会議が千葉県庁にて開催されました。成田市からは、市の担当者と市内３カ所の子ども食堂の方が参加されました。 会議の中では、行政が子ども食堂にどのようにかかわっていくとよいかという話題もあったと聞いております。会議で配付された資料を見ますと、平成30年６月１日時点で、千葉県内には99の子ども食堂がありました。今後もふえていくものと想定されますので、行政と地域・民間の連携が非常に大切になってくると思います。今後ともご支援、ご協力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（仮称）
子ども未来政策室の設置についてお尋ねいたします。 佐賀県武雄市では、ひとり親世帯などへの支援策を拡充させることを目的として、平成28年４月にこどもの貧困対策課を新設しております。子供の貧困対策は、福祉のみならず他の分野にも広範囲にかかわってきますので、成田市においても子供の貧困対策を専門とする部署の設置を再度ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現時点において子供の貧困対策を専門とする部署を設置する考えはございませんが、本市の子どもの貧困対策に係る連絡会議を定期的に開催するほか、今後もそれぞれの部署が相談窓口となり連携することで、相談者に適した制度の案内を行うとともに、総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 昨年９月の油田議員の質疑応答の中で、子供の貧困の実態調査についてのお話が出ておりましたが、実態調査について現在の状況をお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 子供の貧困の実態調査につきましては、子供のいる家庭の実態を把握し、安心して子供を育てるための必要な取り組みを検討するために、小中学生やその保護者を対象に実施する子供の生活実態調査やひとり親家庭を対象とした調査、また子供の健康調査に経済的な部分を含めた調査など、様々な方法がありますので、どのような方法が適しているか調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ご参考までに申し上げますと、佐賀県武雄市では、平成28年度にこどもの貧困対策課を立ち上げた後、ひとり親家庭等アンケート調査を行っております。アンケートを660人に配布し、524人から回答があり、回収率79.4％でした。その中で、困っていることは何かとの問いに対して多かった回答が、収入（家計など）78.2％、次いで仕事が36.2％、心身の健康が24.0％という回答結果でした。ぜひ、本市においても実態調査をご検討願います。よろしくお願いいたします。 最後に、病児・病後児保育事業についてお尋ねいたします。 平成29年度の病児・病後児保育事業の全体の利用者数とその内訳についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 病児・病後児保育事業の平成29年度の実績は、全体の利用者887人で、このうち市内の利用者は794人となっております。この内訳でございますが、最も多いのは成田地区で273人、次に
ニュータウン地区で129人、次に公津地区で119人となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 病児・病後児保育事業の実績につきましては、昨年度に比べて登録者数も、また利用者数もふえていることがわかりました。
めだか病児保育室が整備されたことで、利便性の向上に大きく寄与していると思います。今回は、ひとり親家庭への支援について質問させていただきましたが、成田市の総人口のうちおよそ18.4％が20歳未満に当たります。これからの未来を担う子供たち、そして若い世代によりよい環境を提供できるよう、私も努力してまいりますので、今後とも成田市のご支援をよろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 次に、１番、荒川さくら議員。 〔１番 荒川さくら君登壇〕
◆１番（荒川さくら君） 議席番号１番、日本共産党の荒川さくらです。ただいまより一般質問を行います。 まずは保育についてお聞きします。 保育園に入れるのか。兄弟と同じ保育園か。送迎が負担にならない距離にある保育園か。年度途中での入園は難しくなることが多いため、近年の春は、仕事復帰をする母親たちが不安の中、保育園の承諾通知を待つ季節となっています。保育園が決まらなければ、仕事をやめざるを得ない方もいます。保育園に入れるか入れないかで、その後の家庭の計画は大きく変わります。成田市の2018年度の春はどうだったのか。現在の待機児童・入所待ち児童数をお聞きします。 子ども・
子育て支援事業計画策定後、成田市では公立保育園の定員増や、認可保育園、認定こども園、小規模保育など定員増が進められてきました。昨年７月には国の定める待機児童はゼロになりました。しかし、予想されていたとおり潜在的な待機児童などで、待機児童・入所待ち児童はまだふえてきています。今後も認可保育所での需要に合った定員増が必要と考えます。計画についてお聞きします。 次に、企業主導型保育の現状と問題点についてお聞きします。 ３月30日参議院本会議で、企業主導型保育事業のさらなる拡大を盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正法案が成立しました。現行の児童福祉法では、認可保育園や認定こども園、小規模保育など最低基準が省令で定められた認可保育施設で待機児童対策を進めることが市町村に義務づけられています。そのため、企業主導型保育事業導入時の2016年３月31日の審議の際も、待機児童解消加速化プランの基本は認可保育園等であり、認可保育施設の代替施設として企業主導型保育を考えているわけでは全くないと、当時の少子化大臣が答弁しています。 しかし、安倍政権は昨年、子育て安心プランを打ち出し、企業主導型保育事業を待機児童対策として位置づけました。さらに企業主導型保育事業の地域枠を子ども・
子育て支援事業計画に保育確保の措置として位置づけるべく、子ども・子育て支援法の基本指針を改正する方針を明らかにしています。これは認可外保育施設である企業主導型保育事業を最低基準が定められた認可保育施設と同等のものとして位置づけることにほかなりません。保育の質が保たれない危険があります。 企業主導型保育事業は補助基準が低い、また、指導監督体制が十分でないなどのことの問題があります。昨年度立ち入りを行った企業主導型保育事業所の７割で、監査基準違反が見つかりました。内容は、保育従事者の不足、うつぶせ寝をさせていた、寝ている子供たちが近過ぎて体が重なるおそれがあった、給食のアレルギー対応マニュアルがないなどです。認可保育所の最低基準よりも低い基準すら守られていないのが現状です。また、補助金を受ける際に、面談や開設に当たって立ち入りはなく、インターネットのオンライン手続と書面上の審査だけで、補助金を受けとることができる仕組みです。そして、全国約2,400カ所ある企業主導型保育事業所への助成審査を行うのは、派遣社員を含めた39人で、指導監督を行うのは９人と、その体制も不十分と言わざるを得ません。 また、保育料に規制がなく、認可保育所等のように応能負担とすることが求められていません。応諾義務もなく、申し込みが多い場合は、施設側に誰と契約するか選択肢があり、保育料を確実に払えそうな、経済力のある世帯しか入れないということが起こり得ます。このような事業を公的保育に位置づけることは、生活困窮世帯の排除や負担能力を超えた保育料によって家計が圧迫されるという事態が生じかねません。 基本指針の改正では、企業主導型保育事業の地域枠分だけ、認可保育所等の整備量を圧縮することが許されてしまいます。こうした場合、企業主導型保育は無認可で市とは直接関係がないため、整備量から地域枠分を差し引いた定員数しか、市の窓口では保育を提供できません。たとえ計画に定められた保育の整備量と申し込みが一致していたとしても、市に保育の申し込みをした方のうち、地域枠の定員数分だけ不承諾となります。そして、そのときに企業主導型保育事業の地域枠があいていることは保障される仕組みになっていません。不承諾になった後、企業主導型保育事業所へ連絡しても入れない可能性があるのです。 政府が、企業主導型保育事業を自治体の待機児童対策に位置づけたとはいえ、重要なのは、企業主導型保育事業は無認可保育所だということです。児童福祉法にのっとり、市では今後の定員増の考え方について、待機児童対策は引き続き認可保育所を前提とし、企業主導型保育事業の地域枠を保育確保の措置として位置づけるべきではないと考えます。見解をお聞きします。 次に、女性の仕事と育児の両立についてお聞きします。 女性の仕事と育児の両立には様々な困難がいまだあります。仕事を始めたい、育休明けで復帰したいと思っていても保育園に入れず働けない。契約社員など非正規で働く女性は、法律で認められていても、妊娠と同時に仕事をやめるのが当たり前のようになっている。産休・育休がとれ、保育園が見つかり、いざ仕事復帰をしても、夫の帰りが遅くて家事・育児・仕事で疲労こんぱい。子供の病気で仕事を休むと会社や同僚に迷惑がかかる。また、そういう小さい子供がいる家庭の母親は働かないほうがいいのではないか。子供がかわいそう。こういった声がより一層働く女性を苦しめます。 市内のある方は、育児休業中に夫の勤務地が家から遠いところになりました。夫の助けも期待できない中、祖父母も高齢や遠方に住んでいるなどで、仕事復帰をした場合の仕事と子育ての両立ができない。自分も子供も潰れてしまう。こう悩んだ末、仕事をやめたと言います。 また、ほかの方は祖父母の助けがなければ、とてもじゃないけれども両立は困難。長く勤めた会社をやめ、違う仕事を探すか悩んでいると言います。そして、男女の賃金格差や最終的には育児は女性という考えから、こういった決断を迫られる多くが母親である女性になっているのが現状です。保育環境の整備、長時間労働の是正や残業代がなくても生活できる賃金にするなど働き方の改善、男性の育児休業取得とそれを促す周囲の意識・環境、家事・育児は女性の仕事という社会通念上の意識改善があって、ようやく女性は仕事を続けながら出産・育児ができます。その上で、女性管理職がふえ、女性の考え方が浸透すれば、より男女がお互いを理解し、思いやる職場環境ができると思います。 千葉市は、2017年度男性職員の育児休業取得率が22.9％になったと公表しました。2013年度は2.2％だった取得率が2015年度は5.8％、2016年度は10.3％と上がり、昨年度は22.9％になったとのことです。市長部局だけで見れば、取得率は63.9％とのことです。目標の13％を大きく上回った要因は、一般的ではなかった男性職員の育児休業取得を身近に感じてもらうため、取得例や体験記を作成し周知をしたこと。子育て中や子育てに関心のある男性職員の交流の場を広げ、子育てにかかわりやすい職場環境をつくるため、ランチミーティングを実施したこと。全所属長をイクボスと位置づけ、所属長が対象職員に対し育児休業の取得予定等の調査をし、取得しない場合には理由を聞くなどしたこと。育児休業を取得することを前提として、対策を行ったということです。 成田市でも、取得率を上げるための画期的な取り組みが必要ではないかと思います。市の現在の女性管理職の割合と男性職員の育児休業の取得率、また取得率を上げるための新たな取り組みを考えているのかお聞きします。 そして、民間企業にもこの男性の育児休業取得を広げる必要があります。５月30日厚生労働省の発表によれば、民間企業での男性の育児休業取得率は5.14％と上昇してはいるものの、まだまだ浸透しているとは言えません。 千葉市では、市内の中小企業で働く男性が育児休業を取得した場合、本人に５万円、事業者に20万円の奨励金を出しているとのことです。こういったことも有効だと思います。こういったことを含め、今後市としてどのように市内事業者への働きかけを行っていくのか、市の考えをお聞きします。 次に、子供の予防接種、ロタウイルス、おたふく風邪への助成についてお聞きします。 日本の子供への予防接種は、ヒブワクチンが2008年12月から、小児肺炎球菌ワクチンは2010年２月から使用できるようになり、2013年から定期接種になりました。Ｂ型肝炎は2016年からです。ＷＨＯ、世界保健機関はヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンと同様に、2009年６月にロタウイルスワクチンを子供の最重要ワクチンの一つに指定しました。どんなに貧しい国でも、国の定期接種に入れて、無料で接種して国民を守るように指示しているものです。 また、ＷＨＯは、おたふく風邪と水ぼうそうワクチンも先進国では無料化することが望ましいと勧告しています。水ぼうそうワクチンはやっと2014年10月から定期接種となりましたが、おたふく風邪の定期化は未定のままです。 今まで多くの議員が取り上げているロタウイルスについては、子供のウイルス性胃腸炎の中でも、とりわけ重症になりやすく脳症の発症も多いものです。このワクチンは、ロタウイルスによる嘔吐や下痢を防いだり軽くしたりして、点滴や入院が必要になるほどの重症例を約90％減らします。その結果、脳炎など重い合併症も防ぎます。ワクチンの種類によって２回または３回接種しますが、どちらも接種できる期間が決められています。これは、腸重積症が起こりにくい低い年齢で接種することが必要だからです。 ２回接種のロタリックスは生後24週まで、３回接種のロタテックも生後32週までに接種を完了しなければならず、それ以降は接種することができません。赤ちゃんが生まれて忙しい中、ほかの定期の予防接種もたくさんある中で、後回しになり、気づいたときにはもう打つことができない、こういうことも起こります。また、ロタウイルスワクチンは接種に３万円近くかかることもあり、この高額な接種料も接種を控える原因になっています。おたふく風邪は、重い合併症を引き起こすことも多いことからワクチンによる予防が重要と言われています。 平均すると、毎年約60万人がかかっており、合併症では約50人に１人の割合で強い頭痛や嘔吐を引き起こす無菌性髄膜炎を発症しています。また、約1,000人に１人の割合で、年間700人くらいが、一生治らない重度の難聴になっていると推定されています。現在放送中のＮＨＫの朝ドラ「半分、青い。」も、おたふく風邪によってムンプス難聴になり、片耳の聴力を失ってしまった女性の話です。また、毎年約30人が脳炎を起こし、障がいが残ったり死亡することもあります。ワクチンがあっても受けることができないと、ワクチンで防げる病気の被害が続いてしまいます。子供の健康と命を守るためにはワクチンの無料接種が大切です。おたふく風邪、ロタウイルスの予防接種への市独自の助成を求めます。市の見解をお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 荒川議員の保育についてのご質問からお答えいたします。 まず、待機児童と対策についてでありますが、待機児童の現状につきましては、本年６月１日現在における国の基準に該当する待機児童数は18人で、待機児童に含まれない入所待ち児童数は49人となっております。昨年７月に国の基準に該当する待機児童ゼロを達成してから、潜在的保育需要が掘り起こされたことや、低年齢のお子さんを預けて働く女性が増加傾向にあることなどから、今後も保育需要は増加するものと考えられ、待機児童も増加することが懸念されております。 また、待機児童の対策についてでありますが、現在、大規模改修工事を行っている玉造保育園において、本年10月には40人の定員増を予定していることや、代替保育園として運営しております赤坂保育園を当分の間存続させることにより、受け皿の拡大を図ってまいります。 さらに、平成32年度を初年度とする第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり、本年度、市民ニーズを調査することにより、保育需要の現状を十分把握し、保育を必要とする全ての児童が保育所などを利用できるよう取り組んでまいります。 また、企業主導型保育の現状と問題点についてでありますが、平成28年度に開始された企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応した従業員のための保育施設の設置及び運営を企業がみずから行うもので、地域枠として地域のお子さんも預かることが可能となっております。本事業では、国が施設整備や運営に係る費用を直接補助し、市は運営などに関与いたしませんが、事業者からの相談に対し助言を行うなど、適切に支援を行っております。 本市における企業主導型保育の現状につきましては、昨年度から運営を継続している２園を含めて合計５園、定員249人の企業主導型保育施設が整備され運営を開始しております。 なお、本年度、国においてさらに２万人の受け入れ枠の整備を掲げていることから、さらなる保育施設の開設が期待されます。 また、子ども・
子育て支援事業計画における企業主導型保育施設の地域枠の取り扱いにつきましては、国の基本指針では、事業計画における児童の受け皿の数に含めて差し支えない旨、示されておりましたが、昨年度に行った成田市子ども・
子育て支援事業計画の中間見直しにおいては、地域枠の定員数が少なく流動的であったことから、計画に組み込んでおりません。 なお、第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画における取り扱いにつきましては、今後の企業主導型保育施設の地域枠の設定や利用の状況などを踏まえ、検討してまいります。 次に、女性の仕事と育児の両立についてのご質問にお答えいたします。 まず、女性管理職員の割合についてでありますが、本年４月１日現在で課長補佐級以上の管理職員は全体で207人、うち女性職員が42人で、割合としましては20.3％となっております。 男性職員の育児休業取得率につきましては、昨年度は１人が取得し、取得率は2.3％となっております。本年度は、既に２人の男性職員が取得中で、さらに１人が取得予定となっており、取得率も向上するものと考えております。 男性職員の育児休業の取得を促進するための取り組みといたしましては、私自身、本年３月26日にイクボス宣言を行いました。イクボスとは、子育てを含む職員のワーク・ライフ・バランスを積極的に支援し、職場全体の業務効率に努め、かつみずからも仕事と生活を充実させている上司のことであります。まずは、私がイクボス宣言を行うことで、管理職員の意識改革を進め、さらに、管理職員を対象に実施している女性活躍推進研修の充実により、男性職員も育児休業を取得しやすい職場の雰囲気を醸成してまいります。 なお、育児休業取得促進のための取り組みについてでありますが、職員が育児休業を取得する場合は、代替措置として任期付職員を採用しているほか、育児・介護のための両立支援制度の概要を取りまとめたガイドブックにより、男性職員が取得できる育児に関する両立支援制度について、一覧として示すなど制度の周知を図っております。今後は、配偶者が出産予定の職員に対して、個別にガイドブックを使って制度の内容を積極的に周知することにより、育児休業の取得の促進を図ってまいります。 また、民間企業において男性の育児休業の取得促進に対する市の取り組みの現状についてでありますが、現在、市独自の施策はありませんが、国においては、従業員の就業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主に対し支援する制度があり、当該制度における出生時両立支援コースは、男性の育児休業の取得を促進した事業主に対し助成金を支給するものであります。本市といたしましては、男性の育児休業の取得は、女性が仕事を続けながら出産・育児ができる環境の醸成に資するものであると認識しており、市のホームページなどを通じて、これら制度の周知に努めております。 また、市内の事業所の求人情報などを掲載している本市専用サイト、なりた・お仕事ナビでは、ワーク・ライフ・バランスを推進している事業者は、カラーでマーキングし、休暇制度の充実や時間外勤務の状況などを掲載しており、求職者が職を検索する際の参考になるよう運用しております。 次に、子供の予防接種についてのご質問にお答えいたします。 おたふく風邪ワクチン及びロタウイルスワクチンへの助成をとのことでありますが、予防接種は、予防接種法に規定された市町村が行う定期予防接種と個人の判断で行う任意予防接種があり、おたふく風邪及びロタウイルスについては、任意予防接種とされております。現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、安全性などについての調査及び検討が継続されており、いまだ定期予防接種とされていないことから、本市では助成を行っておりません。いずれの予防接種につきましても、早期の定期予防接種化を国に対して要望しておりますので、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） では、自席より質疑を続けさせていただきます。 まず、保育についてなんですが、言うまでもなく保育園の入所というものは、子育て世代の家庭が仕事と育児の両立するために必要不可欠であって、そして、入れてようやくそのスタートラインに立てるというものだと思います。また、１歳児でのその保育園の入所が難しいため、育休を早く切り上げて１歳児よりも入りやすいゼロ歳児での入所に合わせるといった家庭もあり、保育所の整備が女性の育児休業取得にも影響してくるということがあります。これから行う計画に向けたアンケート、これをもとに適切に認可の保育園をふやしていただけるようお願いをしたいと思います。 また、それに伴いまして、保育士も当然必要となってくると思います。2013年に東京都が退職または退職を考えている者に行った保育士の調査では、退職の理由の１位は給料が安い、そして２位は仕事量が多い、３位は労働時間が長いでした。成田市では、なりた手当などで私立などで働く保育士に対しての待遇改善、この給料の改善というものは進んできていますが、それ以外の仕事量、また労働時間など、こういったところも見ていただいて、働き続けることができるようにしていただきたいと思います。 そして、企業主導型保育についてですが、政府は企業主導型保育、この導入時から認可の保育施設では対応ができない、そういったニーズに応えるために導入をすると説明をしてきました。ただ、そういったニーズに応えるだけではなくて、待機児童対策としても位置づけるのであれば、やはりこれは認可保育園のようにしっかりとした基準の上で子供を預かるべきだと私は考えます。そうでないと、やはり子供の命を預かる保育の質というものが、保たれないのではないかと思います。 厚生労働省の平成26年の保育児童数と死亡事故数から見ても、認可外の施設での死亡事故は、認可施設の約26倍にもなっています。子ども・子育て支援新制度では、19名以下の事業所内保育、また同様の小規模保育のＢ型などでは、保育資格を持った保育士の配置が２人に１人でいいというものが入ってはいます。しかし、20人以上の事業所内保育や認可保育所では、やはり原則全員が保育士資格が必要ということになっております。しかし、今回の企業主導型保育は、定員20名以上であっても、保育士は２人に１人でいいとなっています。100人の保育所でも半分は資格なしでの保育ということになりますので、先ほども言いましたが、厚労省の報告では、それすら守られていないというところもあるということです。 市内の企業主導型保育事業所の中には、定員が100人を超えるといった、そういった100人近いといった設定をしているところもありますので、成田市の中にありながら市では対処ができない、こういった保育施設がふえ、またそこに預けられる子供がふえていく、知らない間にどんどんふえているということになりかねません。保育所は、保護者が子供の命を預ける施設であり、また市は保育を必要とする子供に保育を提供する義務というものがあります。それに基づいてつくる今回の計画の中に、認可保育園同様の保育の質を確保する基準のない企業主導型保育の地域枠、これを保育確保の措置として盛り込むべきではないと考えますので、重ねて求めておきたいと思います。 そして、次に女性管理職の割合についてですが、平成27年４月１日の女性管理職員の割合が203人中30人で14.8％でしたので、全体としてふえてきたんだなということをうれしく思っています。課長級も３人から９人へとふえてますし、またこういった現在の管理職の方を含めて、今後も女性職員が管理職を望める、希望ができるといった環境を引き続き整えていただきたいと思います。 男性の育児休業取得については、この数年変化がないようでしたが、今年度は市長がイクボス宣言をしたことによる、そういった影響もあってか、既にふえているということでしたので、ぜひ今後期待したいと思っております。やはり周りの空気が、育休をとったほうがいいよ、やっぱりとりなよと、そういった本当に積極的な空気がないと、それくらいでないと、やはり男性の方がなかなか育休をとるというのは、取得がしにくい状況にあるのかと思います。そして、また出産をする奥さんも、夫の方に育児休業をとってほしくても仕事に影響するなら仕方ないと、こう諦めている部分もあるかと思いますので、ぜひ進めてもらいたいと思います。やはり将来的には、男性も女性も育児休業をとることが当たり前、こういったことになるのが一番うれしいので、そういった考えのもとで所属する部署でとりやすい環境をつくってもらえるようにお願いをしたいと思います。 民間企業への周知についてですが、先ほど紹介したその千葉市では、奨励金の制度をつくった当初、平成28年度は２件とかなり利用の申請が少なかったということでした。しかし、社労士の方の集まりに行ったり、労働局を通じてお願いするなど、その地道な周知をしたことで、平成29年度には11件にふえたとのことです。また、この制度を利用した企業の方からも、初めての男性の育児休業取得の実績になったなど、今後の利用にも好意的な意見があるとのことでしたので、国の制度もあるようですが、今現在、市では利用状況のほうを把握してないということでした。ぜひこの辺を把握していただいて、またホームページの周知もわかりやすくしていただきたいと思います。そして、同時に国の制度は事業主に対してだけの制度となりますので、今後は市独自でも内容を見て対策をお願いしたいと思います。 そして、最後に子供の予防接種についてですが、私も５年前、次女の予防接種の際に、お医者さんから東京では助成もあって、受けている人がたくさんいますよと、ロタなどの予防接種を受けるように勧められました。今回生まれた第３子も、１カ月健診のときにお医者さんは別ですが、やはりそのように言われています。 ５年前、正直、お医者さんに言われるまでは、任意接種があることをもちろん知っていましたが、お金もかかりますし、その定期接種が本当にたくさんあって、スケジュールをこなすということが大変なので、そこがまずこなすということで、任意接種どころではないといったのが本音でした。そして、なおかつその値段を聞いたら、大変高額なのでびっくりしたということを覚えています。我が家のことですが、長男が生まれたのが７年前です。そのときは、まだヒブも肺炎球菌も定期ではありませんでした。無料では受けられましたが、定期ではありませんでした。その後、Ｂ型肝炎、水ぼうそうなどが次々と定期接種になっています。やはり無料で接種できるということが、重要なのかと思います。 そして、東京都ではおたふく風邪のワクチンに対して、半数近くの自治体が何らかの補助を行っています。また、県内では市川市で１回約五、六千円のおたふく風邪ワクチンを1,400円で接種ができるということになっています。佐倉市では、おたふく風邪に3,000円の助成を行っていまして、また、香取市では、おたふく風邪のワクチンに2,000円、ロタウイルスワクチンに合計で6,000円の助成を行っています。長南町、また東庄町では、両方とも全額の助成をしているということです。 国への要望を続けていただくこと、要望を続けるとともに、また市独自での助成についても検討していただけるよう重ねて求めておきます。 今回は短いですが、これで一般質問を終わりにします。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時０６分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 ６番、飯島照明議員。 〔６番 飯島照明君登壇〕
◆６番（飯島照明君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、豪政会の飯島照明です。通告に従いまして一般質問いたします。 今回は市長の政治姿勢について、市役所業務の効率化について、プールについて、消防団についての４点を質問します。 この６月は４年に一度のサッカーのワールドカップロシア大会が14日に開幕し、１カ月間にわたり熱い熱戦が繰り広げられるとともに、歴史上初の米朝首脳会談が12日にシンガポールで開催されるかどうか世界が注目するなど、今月は世界レベルで目の離せない出来事が多くなりそうです。 ４年に一度ということでは、本市においては、12月に市長選挙が行われます。先日、選挙管理委員会から成田市長選挙が12月16日告示、23日に投開票がされるとの発表がされました。そのことを受けまして、小泉市長の３期12年の実績と今後についてお伺いするものであります。小泉市長が就任以来スローガンとして掲げている、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの空の港まち、成田の実現に向けての取り組みについて、まずは３期12年のこれまでの成果とご自身での評価について、どのように考えているのかをお伺いします。 成田市においては、現在、成田空港の機能強化、医学部附属病院の建設、新市場整備など多くの大規模事業が動き出そうとしている中、12月に市長選挙を迎えることとなるわけですが、今後のまちづくりについて小泉市長はどのように考えているのか、４期目に向けての市長の考えについて伺います。 次に、市役所業務の効率化について伺います。 現在、政府において働き方改革の法案整備が進められています。平成29年３月28日にまとめられた働き方改革実行計画には、働き方改革実現会議における議論において出された９つの分野についての方向性が示されています。その中の一つに、長時間労働の是正が挙げられています。本市職員の方々の業務により、我々市民の生活が支えられていることに感謝申し上げます。 一方で、ここ数年は、様々な要因により市役所職員の方の業務が多忙を極めるようになっていることも事実でしょう。多くの業務を抱える中で、いかに業務を効率よく遂行し事業を進めていくのか、職務を全うしていくのかということを考えなければなりません。多くの企業や自治体において情報通信技術、通称ＩＣＴの活用など様々な手段を講じて取り組んでおりますが、本市職員の業務について、時間外勤務の現状についてお伺いいたします。 業務の効率化の取り組みという視点では、指定管理者制度の導入や民間委託、窓口業務や庶務業務の集約化、さらにはＩＣＴの推進の取り組みなどが挙げられますが、それらの業務の効率化についての本市の取り組み状況について伺います。 次に、プールについて伺います。 これからいよいよ暑い夏を迎えプールの需要が高まる季節となります。プールの時期を迎えるまでに確認しておきたいことや今後の方針について、今回は質問していきます。 全国的にはプールが減ってきています。その中でも学校の屋外プールが減少しているとのことです。スポーツ庁の平成27年10月の調査によりますと、国内には約19万の体育・スポーツ施設があり、そのうちプール施設は約３万施設となっています。屋外の学校プール全体では、平成20年に２万8,171施設だったものが、平成27年には２万3,263施設となり、約5,000施設の減少となっています。そのうち人口10万から20万人規模の自治体にある屋外の学校プールは、平成20年度は4,753施設だったものが、平成27年の調査では3,717施設と約1,000の学校プールがなくなったとのことです。夏場の屋外プールのオープンを控え、今シーズンも安心・安全にプールを利用していただけるよう、設置者としての安全対策が最も重要視されることは間違いありません。 そこで、まず初めに学校体育施設のプールについて質問します。本市における学校プールの利用状況、小学校での利用状況と中学校での利用状況について伺います。次に、使われていないプールの活用についてです。屋外のプールでは基本的には夏場の季節にしか利用されていないと思われます。また、利用されていない場合に老朽化した屋外プールを放置し、劣化が進んでいく状態にしておくことや改修して再利用することも、必ずしも合理的でないと考えます。そのようなことも踏まえて、使われていないプールの活用について伺います。 次に、公共プールについて伺います。本年度、中台運動公園プールが改修されることとなっています。また、大谷津プールについては、成田新高速鉄道の建設に伴う移転を機に、大谷津運動公園内に新たに移設し、施設の更新が図られたところであります。また、大栄地区のＢ＆Ｇ海洋センターにもプールがあり、多くの市民の方々に利用されています。まずは、本市における公共プールの現状と利用状況、また、学校プール開放事業の現状についてご答弁をいただきたいと思います。次に、本年度、改修工事を予定している中台運動公園プールの整備の内容及び活用について、また現在進められています新清掃工場の余熱利用による附帯施設の進捗状況についてもお伺いいたします。 ４点目は、消防団について伺います。 消防団とは消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関のことで、本市においては12分団、95カ部、団員条例定数1,535名で構成されています。千葉県内で単独市としては一番多くの消防団員を擁する本市にとっては、災害時には大変心強い一方で、現場では団員の多くがサラリーマン化している現在、団員の担い手の確保が大きな課題となってきています。本市においても、消防団の女性部が発足したり、団員加入要件を緩和するなどの取り組みがされておりますが、現状はなかなか改善されないのではないかと推測されます。まずは、本市における消防団員の定員の現状についてお伺いいたします。 次に、消防団員の待遇についてですが、昨年度において出動時の手当の増額、消防団員の待遇の改善にも取り組んでいただいているところでございますが、現在の消防団員の待遇についてどのように考えているのかを伺います。 次に、火災を初めとする災害の現場では過酷な現場作業が予想され、消防団員の安全を確保するためにも装備の充実も欠かすことができないと考えています。ここ数年で救助用半長靴から編み上げ靴への更新やヘッドライトとゴーグルの支給など、順次、装備の充実を図っていただいているところでございますが、改めまして、消防団の装備の充実についての現状と考え方について伺います。 以上で壇上からの１回目の質問とし、以後、答弁により自席より質問を続けます。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 飯島議員の私の政治姿勢についてのご質問からお答えいたします。 まず、私の市長としてのこれまでの成果と評価についてでありますが、私は平成19年１月に市長に就任して以来、住んでよし、働いてよし、訪れてよしをスローガンに、次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりの実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりました。 この間、多様化・高度化する市民ニーズを的確に把握し、子育て支援、医療・福祉、空港関係を初めとする諸課題へ果敢に取り組むとともに、観光振興、スポーツツーリズムなど、様々な施策を積極的に展開し、私が公約として掲げておりました各種事業につきましては、ほぼ達成できたものと自負しているところであります。そして、現在、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランに掲げた新たな成田の目指すべき将来像に向け、持続的に発展を遂げていくための魅力ある施策を推進しており、国際医療学園都市構想や成田空港のさらなる機能強化、新生成田市場の整備といった、本市の核となる事業が着実に進捗し、今まさに新たなステージへと大きく飛躍していく成田の輝かしい可能性を強く実感しております。 ３期目も最終年となり、間もなく任期を迎えようとしておりますが、本市のまちづくりに多大なるご理解とご協力をいただきました議員各位並びに市民の皆様には、この場をおかりいたしまして、改めて心より御礼を申し上げる次第であります。 私が市長に就任してからの主な成果を申し上げますと、まずクリーンな市政の実現に向けた入札制度改革、市民サービスのさらなる向上のための休日窓口の開庁や総合窓口の開設及び証明書のコンビニ交付、また子育て・医療・福祉施策として、中学生までの医療費助成拡大、夜間救急医療体制の確保、独居高齢者の見守り支援の充実、さらに長年の懸案事項でありましたＪＲ成田駅前再開発事業を初め、成田富里いずみ清掃工場の建設、小中学校へのエアコン設置、児童ホームの整備のほか、成田スカイアクセスの開業や幹線道路の整備等、公共施設やインフラ整備を積極的に推進し、住みよい成田の創造を図ってまいりました。 そして、３期目の具体的な成果といたしましては、第１に、就任以来の公約であり念願でもありました高等教育機関の開学の実現であります。医師不足、看護師不足による地域医療の崩壊を防ぐため、医科系大学の設置に全力で取り組み、国際医療福祉大学の誘致を実現し、さらに国家戦略特区における規制緩和を活用して、実に38年ぶりとなる医学部の新設を実現させることができました。現在、建設が進められている附属病院が開院されることにより、医療人材不足の解消や地域医療体制のさらなる充実が図られることはもちろんのこと、人口の増加や雇用の拡大、さらには医療関連など、新たな産業の集積や企業誘致の可能性が広がるものと確信しております。 次に、成田空港についてでありますが、空港の競争力を高めるため、ＬＣＣ専用の第３旅客ターミナルビルなどの施設が建設され、空港容量の年間発着回数30万回への拡大を実現するなど、ここ数年間で大きく進展してまいりました。昨年には、航空旅客数は10億人を突破し、年間旅客数も4,000万人を超え、過去最高値を記録しており、本年には成田空港開港40周年を迎え、ますます発展を続けております。このような中、第３滑走路の整備を初めとする成田空港のさらなる機能強化策については、約１年半にわたり地域の皆様と真摯に向き合い、丁寧な話し合いを進めながら、成田空港圏９市町の長として調整、取りまとめを行い、四者協議会での合意、確認書の締結に至りました。 機能強化の実現は、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、空港周辺の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生と考えておりますが、空港の発展のためには、騒音地域の皆様のご理解が不可欠でありますことから、今回の合意を新たなスタートとして、今後も地域のご要望や騒音対策につきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 そして、卸売市場につきましては、施設の老朽化や流通経路の変化等による売上高の減少といった課題の解消を図るとともに、農水産物のワンストップ輸出拠点機能や集客施設をあわせ持つ新生成田市場として生まれ変わるため、移転再整備に向けてのかじを切り、2020年の開場を目指して整備を進めております。 また、子育て世代への支援策としまして、病児・病後児保育施設を２カ所増設するとともに、多様化する保育ニーズや待機児童問題への対応として、地域限定保育士試験の実施、保育士処遇改善のためのなりた手当の創設、保育園及び児童ホームの整備等による定員増などにより、昨年７月には国基準の待機児童ゼロを達成いたしました。 さらに、本年４月には、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援を提供する拠点として、子育て世代包括支援センターを設置し、きめ細やかな支援を行うなど、子育て世代が安心して子供を産み育てられるまちづくりの推進を図っているところであります。 また、観光立市の実現に向けた取り組みとしまして、成田山新勝寺や宗吾霊堂、そして日本遺産にも選ばれた門前町の町並みなど、本市特有の観光資源を活用し、成田伝統芸能まつりの開催等によりにぎわいの創出を図ったほか、ゆるキャラグランプリ2017では、市民の皆様の熱い応援をいただき、念願のグランプリを獲得した本市観光キャラクターうなりくんや成田市御案内人の市川海老蔵丈とともに、本市の魅力を国内外に発信することなどにより、積極的に成田をＰＲしてまいりました。 さらに、スポーツツーリズムの推進を重点施策の一つとして位置づけ、本年８月の世界女子ソフトボール選手権大会の本市での開催や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるアメリカ陸上チーム及びアイルランドパラリンピックチームの事前キャンプ誘致に成功するなど、積極的な取り組みにより、スポーツを通じた地域の活性化につなげているところであります。また、国際交流の分野では、台湾の桃園市と平成28年９月に新たに友好都市協定を締結し、様々な事業において交流を進めるなど、国際空港の立地を最大限に活用した施策の展開を図っております。 その他、施設整備の面におきましては、成田市文化芸術センターの開設、京成成田駅東口のバリアフリー化、三里塚消防署の建て替え、スケートボードパークやドッグランの設置、小中学校やスポーツ施設等の改修などを実施し、住みよいまちづくりを実現してまいりました。また、パスポートの交付業務を開始したほか、騒音地域におけるケーブルテレビ視聴エリアを拡大するなど、市民の皆様の利便性やサービスの向上に努めております。 そして、これまでの成果に対します評価とのことでありますが、私は、市長就任以来、１人でも多くの市民の皆様にお会いし、様々な声を直接お聞きしながら、全ての市民の皆様が成田に住み続けたいと思っていただけるよう、全身全霊で市政運営に取り組んでまいりました。この地道な努力が実を結び、東洋経済新報社が毎年公表している住みよさランキングでは、常に全国の上位に位置しており、また世界最大級の宿泊予約サイトを運営する、エアビーアンドビー社が先月発表したおもてなし力ランキングでは、全国４位を獲得するなど、私が推進しております魅力あるまちづくりに対しまして、高く評価していただいているものと理解しております。また、人口減少、少子高齢化が全国的な課題となっている中、本市においては今後とも人口増が期待できるという推計が出ていることなど、市民の皆様のご支援のもとで、一定の成果を上げているものと考えております。 次に、４期目に向けて私の考えはとのことでありますが、私は、３期目の市政を預かる際に、新たな挑戦をキーワードに掲げ、先ほど申し上げました国際医療学園都市構想の実現や、卸売市場の移転再整備等のビッグプロジェクトを初めといたしまして、子育て支援や、医療・福祉施策など、市民の皆様が豊かさと温かみを実感できるまちづくりを、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランに盛り込み、私の目指す将来都市像の実現に向けて推進しているところであり、今はこれまでまいた種が芽を出し、つぼみとなり、美しい花々が顔をのぞかせている段階であります。 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、大学附属病院の開院、新生成田市場の開場とあわせて、本市にとりまして大きな飛躍を遂げる年を迎えることとなります。 さらに、今後の成田空港の機能強化や医療関連産業の集積等に伴う開発需要や人口増加に対応するため、新駅構想を中心とした都市基盤整備の検討を開始するなど、新たなまちづくりへの一歩を踏み出したところであります。 この輝かしい未来への可能性を感じながら、私は３期12年の間に築き上げてまいりました成果を礎に、皆様とともに我が愛するふるさと成田を新たなステージへと導いていきたいと考えております。そのためにも、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、引き続き市政を担わせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、市役所業務の効率化についてのご質問にお答えいたします。 まず、時間外勤務の現状についてでありますが、昨年度の職員１人当たりの時間外勤務時間数は、月平均20時間となっており、近年、横ばいの状況となっております。 時間外勤務の内容につきましては、住民異動の受け付け業務や税務業務など時期により増加する業務のほか、制度改正による例規整備業務、高齢化の進行による福祉部門における相談業務の増加などにより、部署によっては恒常的に発生している状況であります。 次に、業務の効率化についての本市の取り組み状況についてでありますが、成田市第５次行政改革大綱のもと、市民満足度を重視した行政サービスの向上としての質の改革と、簡素で効率的・効果的な行政経営としての量の改革の２本を柱とする現行政改革推進計画では、指定管理者制度の活用や民間委託、ＩＣＴの推進を取り組み項目として計上し、業務の効率化に取り組んでいるところであります。 指定管理者制度の導入状況につきましては、平成26年３月に成田市指定管理者制度運用ガイドラインを策定し、制度の適正な運用と導入の推進を図っております。本市では、400を超える公の施設のうち、中台運動公園や地域のスポーツ広場など、210の公の施設で指定管理者制度を導入しております。また、子ども館や共同利用施設などの事業や管理業務についても民間事業者や地元区などに委託しております。 窓口業務の委託や庶務業務の集約化の取り組みにつきましては、本市では包括的な窓口業務の委託は実施しておりませんが、戸籍や住民基本台帳業務などの一部業務について委託を実施しております。また、庶務業務の集約化につきましては、休暇、時間外勤務、出張などの一部庶務業務をシステム入力することにより、集計業務の簡素化を図っております。 さらに、本年３月に成田市民間委託等の推進に関する基本指針を策定し、行政運営の効率化を図れるものについては、可能な限り民間に委ねることとしておりますので、今後も指針をもとに委託の推進を図ってまいります。 ＩＣＴによる業務の効率化につきましては、情報システムの導入により大幅な事務改善効果がある税の賦課徴収や、財務会計処理などの業務は既に情報システムを導入し、事務の効率化を図っております。また、導入や運用に係る経費以上の効果が見込まれる業務においては、業務の効率化を図れるように、今後も情報システムの導入を推進してまいります。引き続き多様化・複雑化する行政課題に柔軟に対応するため、さらなる業務の効率化、ＩＣＴの活用などによる事務の効率化に一層取り組んでまいります。 次に、プールについてのご質問にお答えいたします。 まず、公共プールの現状についてでありますが、現在、本市の市営プールといたしましては、中台運動公園水泳プール、大谷津運動公園水泳プール及び大栄Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの３施設があります。中台運動公園水泳プールは、昭和49年７月に竣工し、９コースの50メートルプール、８コースの25メートルプールと幼児用プールがあります。大谷津運動公園水泳プールは、昭和48年７月に竣工いたしましたが、成田新高速鉄道の建設に伴い、平成20年７月に同運動公園内の現在の位置に移転し、７コースの50メートルプールと幼児用プールがあります。大栄Ｂ＆Ｇ海洋センタープールは、昭和61年４月に竣工し、６コースの25メートルプールと幼児用プールがあります。 また、利用期間につきましては、中台運動公園及び大谷津運動公園の水泳プールは、毎年７月から８月末までとなっており、大栄Ｂ＆Ｇ海洋センタープールは、屋内施設であることから毎年６月から９月末までとなっております。３施設を合わせた利用者数につきましては、毎年約４万5,000人の皆様にご利用いただいているところであります。 その他、市営プールから遠い地区の市民の皆様にも、身近な施設で水に親しむ機会を提供するため、夏休み期間のうち豊住小学校、本城小学校、下総みどり学園の学校プールを１週間ずつ開放しており、３校合わせて毎年約1,000人の皆様にご利用いただいているところであります。 次に、中台運動公園プールの整備予定の内容及び活用方法についてでありますが、現在、改修に向けた設計を行っており、50メートルプールは、大規模スポーツイベントの事前キャンプなどの利用を可能とするため、水深を現在の1.3メートルから２メートルに変更し、プールの底を可動床とする計画であります。可動床にすることで、水深をゼロから２メートルの間で調整が可能となり、一般利用はもちろん、競技会やリハビリ教室の開催など、幅広く活用できることから、より多くの市民の皆様にご利用いただけるものと考えております。また、オフシーズンの活用についても、他の自治体でフットサル場に利用されている事例もあることから、設計の中でどのような活用ができるのか検討しているところであります。 さらに、管理棟については建て替えを行い、バリアフリー対応の施設に整備することにより、誰もが使いやすい環境を整え、市民の皆様のさらなる利便性の向上を図るとともに、25メートルプール及び幼児用プールについては塗装工事を行うほか、プールサイドの整備や地下配管の改修を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。 次に、新清掃工場関連附帯施設の進捗状況についてでありますが、これまでに基本構想、基本設計を経て実施設計まで終了しており、工事につきましては、接続する市道野毛平小泉線の用地の取得済み部分において、清掃工場から附帯施設へ余熱を送る温水管工事と、附帯施設から荒海川へ雨水などを排水するためのボックスカルバート工事を施工しております。 また、事業用地につきましては、平成25年度から26年度において、地権者の皆様からのご協力をいただき、面積にして約75％が取得済みとなっております。残りの用地につきましては、現在も用地交渉を続けておりますが、いまだ契約には至っていない状況であります。 今後につきましては、未買収用地の早期取得に向けて引き続き粘り強く取り組むとともに、早期供用のための様々な可能性の調査等を本年度実施してまいります。附帯施設は、市民の期待が大きい施設であり、また清掃工場を受け入れていただいた地元との約束の施設でもありますことから、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、消防団についてのご質問にお答えいたします。 まず、定員についてでありますが、災害に際し地域の安全・安心を守るためには、地域住民の最も身近な存在である消防団を中心として、地域における防災力を充実強化することが極めて重要であります。しかしながら、全国的に消防団員数は減少する傾向にあり、地域防災力の低下が懸念されております。 本市においては、条例定員1,535名に対し本年４月現在の団員数は1,441名で、充足率は93.9％と国、県の平均を上回っておりますが、就業形態の変化などの要因から消防団員の確保は年々困難なものとなっております。 一方、昨年４月には女性部が発足し、団員数の確保と消防団の活動の多様化が図られたところであります。引き続き地域防災のかなめである消防団員の加入促進のため、消防団協力事業所などに協力をいただくとともに、広報媒体等を通じて消防団の魅力をアピールしてまいります。 次に、待遇についてでありますが、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団員の処遇について、消防団の活動実態に見合う適切な年額報酬や出動手当を支給するよう示されております。本市におきましては、昨年４月に消防団条例を改正し、火災出動手当を引き上げ、処遇の改善を図りましたが、今後も県内市町の報酬や費用弁償の状況について調査、研究してまいります。 次に、装備についてでありますが、災害活動時の安全性を考慮し防火衣、救助用半長靴、ゴーグルなどを団員に貸与しております。引き続き災害現場における消防団員の安全確保の観点から、各種災害に応じた資機材の配備も含め、消防団の活動が安全かつ円滑に行われるよう装備の充実を図ってまいります。 なお、プールに関するご質問のうち、学校プールについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校プールについてのご質問にお答えいたします。 まず、小中学校の利用状況についてでありますが、現在、義務教育学校を含む市内小中学校34校のうち26校が自校のプールを利用して、６月及び７月に水泳学習を実施しております。プールが設置されていない大栄地区小学校５校及び大栄中学校は、５月から９月にかけて大栄Ｂ＆Ｇ海洋センター内にあるプールを利用し、教職員の指導によって水泳学習を実施しております。久住小学校、八生小学校の２校は、６月から９月にかけて日本水泳館成田に指導を委託する方法によって、水泳学習を実施しております。久住小学校、八生小学校以外の各小学校などに対しましては、２年に一度の割合で水泳の指導員を派遣しており、専門的な立場からの指導を行っております。 水泳学習の授業時数につきましては、各学年の年間指導計画に基づき、小学校においては、45分間の授業を２時間連続で行い、各学年で５回程度、合計10時間程度実施しております。中学校においては、学校の実態により実施回数は異なりますが、各学年で７時間程度実施しております。なお、中学校３年生につきましては、学習指導要領において、器械運動やダンスなどの種目から選択して履修することが認められており、水泳学習を実施していない学校もあります。 また、西中学校と公津の杜中学校においては、授業以外にも水泳部の活動として４月から10月にかけて、放課後などの練習時間にプールを利用しております。 次に、使われていないプールの活用についてでありますが、市が所有する小中学校27校のプールのうち、授業に活用していない学校は１校あります。この学校のプールにつきましては、他の多くの小中学校と同様に消防水利としての側面もありましたが、プールを使用しなくなったこともあり、消防水利として位置づけはされていないものの、緊急時には活用が図れるものと考えております。現在、プールに附属のトイレと倉庫につきましては、屋外活動で使用しておりますが、プール自体の活用の予定はありません。今後、施設の安全面なども含めまして使われていないプールのあり方について、検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 答弁をいただきましたので、自席より質問を続けます。 先ほど市長の答弁で４期目に向けての意気込みを伺うことができましたので、今後の成田市の発展、将来にわたる成田市の持続的な発展のためにも、全力で取り組んでいただけるようお願いと期待を申し上げたいというふうに思います。 次に、市役所業務の効率化について質問を続けますけれども、職員の方々の時間外勤務の状況は、近年横ばいとのことですが、残業時間を減らすために実施している取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 残業時間を減らすための取り組みでございますが、平成26年度から時間外勤務の縮減に関する指針を策定いたしまして、職員の健康保持と事務能率の向上という観点から、時間外勤務の縮減に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、１カ月につき60時間、１年間につき360時間を上限の目安とし、これを超えて時間外勤務をさせないこと。また、夜間の時間外勤務を午後９時までとすること。ノー残業デーの徹底を図ることに努めるとともに、時間外勤務が一定の時間を超えた職員に対しまして、健康管理指導員による面談を実施しております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、部署や繁忙期等により、業務が集中する部署や時期に対する応援等はどうなっているのか。課内における応援体制の構築による業務の平準化が図られているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 業務が集中し、恒常的な時間外勤務が発生している部署につきましては、職員を増員することで時間外勤務の縮減を図っております。国や県からの権限移譲、行政ニーズの多様化などにより業務量が増加しておりますことから、今後も各課の事務事業の分析を行い、時間外勤務の縮減を図りながら効率的に業務を遂行するために必要な職員数を確保してまいりたいというふうに考えております。また、一時的に繁忙期を迎える職場では、職員数の不足分を補うために、非常勤職員を採用することによりまして対応しております。 業務の平準化につきましては、業務の計画的、効率的な執行と個々の職員の業務の進捗状況や業務量等を的確に把握することで、特定の職員に業務が偏ることのないよう努めているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、本市における指定管理者制度や民間委託の状況について、先ほど答弁をいただきましたけれども、例えば本市の図書館ですとか歴史民俗資料館等は直営で運営されています。また、集会施設や福祉施設等も、一部では指定管理者制度を導入しています。さらに、昨年度新たにオープンした豊住ふれあい健康館も現在は直営での運営となっていますけれども、今後の本市の公共施設における指定管理者制度や民間委託の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 本市では、平成27年３月に公の施設の管理運営に関する検討指針を策定しておりまして、その時点で指定管理者制度を導入していない公の施設の管理運営方法について、指定管理者制度を導入すべき施設、管理委託業務を実施すべき施設、直営で管理すべき施設に分類いたしまして、今後の方向性を示しているところでございますが、引き続き施設の特色や設置目的からどのような管理運営方法が、施設の効用を最大限に発揮できるかを検証しまして、最も適した管理運営方法の導入を進めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、窓口業務についてお伺いしたいと思います。 自治体によっては、市民課の窓口業務を民間委託している自治体もあります。お隣の佐倉市でも、窓口業務の民間委託を実施しているようですが、本市でも一部業務は委託しているということですけれど、本市における市民課窓口業務の委託についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 本市では、行政運営の効率化を図れるものについては、あらゆる手法や手段を検討、検証いたしまして、可能な限り民間に委ねることとしておりますけれども、包括的な窓口業務の委託につきましては、他の自治体で偽装請負の問題で、労働局から是正指導を受けるなどの事例も発生しておりますことから先進自治体の優良事例を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 本市においても、つい３カ月前に成田市民間委託等の推進に関する基本指針を策定していますので、ぜひ市役所業務の効率化を図れるように、引き続きご検討をお願いしたいと思います。ＩＣＴの導入についても、積極的に実施されているということですので、ぜひとも業務の効率化につなげられるようにお願いしたいと思います。 そこで、ここ最近ではＡＩというものが出てきています。ＡＩとは、人工知能ということですけれども、自治体において既にＡＩを活用しているところもございます。さいたま市では、保育園の入所希望者8,000人を市内の300カ所の保育園に割り振る作業にＡＩを活用しているとのことです。この複雑なマッチング作業では、優先順位や兄弟入所などの複雑な要素を配慮する必要があるため、以前は30人の職員で50時間ほどかけて行っていたとのことです。それをＡＩを活用することによって、数秒で、しかもほぼ完璧に近い結果になったということで、今後本格的な導入に取りかかるということです。また、豊橋市でも、要介護の認定にＡＩを活用する実証実験をスタートさせているなど、自治体でもＡＩの活用が始められています。ＩＣＴやＡＩの導入により、大幅な業務の効率化とコストの削減が図られると思いますが、本市における今後のＡＩの活用についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） ＡＩの活用につきましては、現在、先行実施している自治体が、民間企業と協働による各種の実証実験をスタートさせており、本格的な導入に向けて準備を進めている状況でございますが、ＡＩの導入により業務の効率化や人件費の削減が期待できる一方で、ＡＩのみで業務を実施することへの信頼性の問題ですとか、労働や運営に係る労力や経費などの課題もあると考えております。本市といたしましては、今後ＡＩ技術が進歩し、自治体でのＡＩ活用が進んでいくと思われますので、先行導入する自治体の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、プールについての質問を続けます。まず、学校プールの現状について伺いますけれども、老朽化により廃止となったプールが全国的にふえているわけなんですが、本年の３月にスポーツ庁が、地方公共団体において安全なスポーツ施設を持続的に提供していけるように、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインを策定しています。そこで、本市の学校プールについて、竣工年と経過年数についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 小中学校27校のうち昭和43年に竣工した学校が最も古く、昭和40年代と昭和50年代に竣工した学校は17校で、35年以上が経過しております。また、昭和60年から平成６年までに竣工した学校につきましては、５校で20年以上が経過しております。そのほか平成18年以降の竣工が５校、比較的新しい施設となっております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 老朽化への対応なんですけれども、学校施設であれば、大規模改修工事等で更新されていますけれども、プールについてはなかなか更新されていないように思います。今後のプールの維持管理について、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインでは、専門技術者の意見も聞きながら劣化状況を把握、評価することが望ましいとされていますけれども、今後の維持管理についての考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 今後の維持管理の考え方につきましては、授業で使用しております学校のプールにつきましては、毎年ろ過装置の点検等を実施しているほか、これまでプールサイドの補修やプールの塗装、その他にもトイレ、フェンス等の改修や修繕について、各学校と協議しながら対応してまいりましたが、今後につきましても、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、学校のプールの授業の状況についてなんですけれども、小学校のプールの授業については、各学校授業数については同じようなんですけれども、内容について外部の施設で教職員が指導に当たっている学校や、外部の施設で指導も外部委託している学校、自校のプールを使って２年に一度専門的な指導者を派遣している学校など、内容にばらつきがありますけれども、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 水泳指導の内容についてですが、基本的には各学校のプールで水泳指導を行うことが望ましいというふうに考えております。水泳指導につきましては、学習指導要領や水泳指導の手引に基づいて実施されているところであり、教員も水泳指導員もその指導内容に大きな違いはございません。しかしながら、水泳指導員による指導は、専門性があり効果が期待できるものというふうに考え、外部委託している学校との指導のばらつきが出ないよう、各学校へ水泳指導員を派遣しまして、水泳指導の充実を図っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 水泳指導員、専門的な指導員ということですけれども、現在は２年に一度の派遣ということなんですけれども、こちらは毎年にできないのか、専門指導の必要性についての認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） まず、専門指導の必要性についての認識につきましては、専門的な知識、技能を有する水泳指導員が指導することによりまして、指導の面からも安全の面からも教育的効果は高まるものと考えております。また、教員が水泳指導員とともに指導を行うことによりまして、教員自身の指導力向上にもつながるものと考えております。しかしながら、水泳指導員につきましては、人材確保が難しい状況にありますので、毎年各学校に派遣することは困難であると考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、安全確保について質問します。 プールの事故の原因は、施設、設備によるハード面と管理者や従事者によるソフト面等がありますが、安心・安全が最優先されるプールにおける本市の安全対策について、学校プールの現場ではどのような取り組みがされているのかお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） プールにおける学校の安全対策についての取り組みについてでありますけれども、まず水泳学習に向けましては、多くの学校で全職員による心肺蘇生法やＡＥＤの使用研修が行われております。児童生徒につきましては、水泳学習の前には個々の健康調査を十分行っております。また、プールサイドで走ることや飛び込みを禁止するなど、安全重視のルールやマナーの徹底を図っております。さらには、指導に当たる教員とプールサイドから監視する教員とで役割を分担しまして、絶えず複数の教員で監視することなどにより、児童生徒の安全確保に努めております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、使われてないプールについてなんですけれども、市内に１校あるということですが、附属のトイレと倉庫だけが利用されているということですけれども、ぜひ有効活用できるようにお願いしたいというふうに思うわけなんですが、使われてないプールをプール以外の施設等に整備することについて、その可能性も含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 使われてないプールのプール以外の施設等への整備につきましては、先ほど教育長よりご答弁申し上げましたとおり、今後におきまして検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひ検討していただければというふうに思います。 次に、公共のプールについて伺っていきます。本年度、中台運動公園のプールを改修するということですけれども、内容については、先ほどの答弁でわかりましたので、スケジュールについて確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 中台運動公園プール改修工事のスケジュールでございますが、今年のプール利用期間が終了した後に、まずは解体工事を発注しまして、その後、本年度内にプール本体工事を発注、そして来年度末に完成の予定でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、安全対策について確認したいと思います。 2006年７月に起きたふじみ野市での市営プール事故を受けて、文部科学省及び国土交通省によってプールの安全標準指針が策定されています。その後は、吸い込みによる死亡事故は起きていませんけれども、溺水による重大事故は毎年のように発生しています。本市のプール監視業務の委託について、どのような安全確保の基準を設けて委託しているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 本市のプールにつきましては、公益財団法人成田市スポーツ・みどり振興財団を指定管理者として管理運営を行っておりますが、その中で一部業務委託として、プールの管理業務については、警備業の認定を受けている外部業者に委託しているところでございます。また、委託時に設けております安全確保の基準につきましては、国が定めるプールの安全標準指針において示された基準や管理体制をもとに仕様書を定め、水質管理や施設の点検業務、監視業務などを行っております。具体的には、整備面においては、排水口やふたなどの目視、触診や打診による点検などを、管理面においては総括責任者として有資格者の配置や救命員として、准看護師以上の有資格者の配置のほか、監視員の教育や訓練などを定めております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、附帯施設についてですけれども、こちらは現在も用地交渉に取り組んでいるということで、実現まではもう少し時間がかかると思われます。そこで、大栄Ｂ＆Ｇ海洋センタープールは、屋内施設であることから利用期間もほかの施設よりも長くなっていますけれども、こちらのプールを温水プールにして、通年利用可能施設にできないのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 大栄Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールにつきましては、屋内プールとして例年６月から９月末までの間、市民の皆様にご利用いただいておりますが、利用期間中はボイラー及びソーラーパネルを併用し、水温管理を行っております。この施設のプールは、膜構造の建物で、天候に左右されずに利用できますが、冬季などの気温が低い時期は、外気の影響を受けやすく、新たに暖房設備が必要となるほか、現状の温水設備は老朽化しており、通年利用するためには、建物を含めた大規模な改修が必要となることから、現状では難しいものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 現状では難しいということですので、やはり市民の期待の大きい附帯施設の整備に注力していただければというふうに思うわけでして、用地交渉に今後も鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、消防団についての質問を続けます。団員の確保は、なかなか難しいというのが実感です。団員の平均年齢も上昇し、大学生や専門学校生など若者の参加に大きな期待が寄せられています。全国では、平成29年４月１日現在で3,995人の学生消防団員が活躍しています。そんな中、公津の杜にある国際医療福祉大学の学生にも、消防団員として、または災害時の救助団として協力していただけないかというふうに思うわけなんですが、学生の災害時の協力についての考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 大学生などの学生が消防団員として活動することで、地域防災に対する意識の向上が図られ、若い世代に消防団に対する理解が深まりますので、団員の確保につながるものと考えております。国際医療福祉大学は、医科系大学でありますので、災害時における消防団員が行う救護活動にも大きな力になると期待しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひご協力いただければというふうに思います。既存の消防団の多くは、団員の確保に苦労しています。そこで、消防団の団員確保や消防団や地域の活性化対策等として、消防団応援の店事業を実施している自治体がありますが、本市においても導入してはと思いますが、見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 消防団応援の店事業は、消防団員の確保が困難な現状の中、消防団員とその家族の福利厚生面を充実させることで、消防団員の確保につながる大変有効な事業であると考えておりますので、県内市町の事例などを参考に調査、研究してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 応援の店事業は、県内でも松戸市や流山市、旭市が本年５月１日より事業をスタートしていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 次に、待遇についてですけれども、昨年度、出動手当を1,500円から3,000円に引き上げたわけですが、団員報酬や出動手当についての現状について、県内他市との比較も含めてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 団員報酬や出動手当の現状についてですが、報酬につきましては、階級別に報酬額が異なり、部長以上の報酬は県内の平均を上回っておりますが、団員と班長については、県内の平均より多少低い状況にあります。火災出動手当につきましては、昨年改正を実施し、本市は県内平均を上回っておりますが、今後も県内市町の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 最後に、消防団の装備についてお伺いしますが、答弁では、各種災害に応じた資機材の配備も含め装備の充実を図るということですけれども、具体的に本年度の予定、また今後の予定についてもあわせてお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 消防団の装備についてですが、昨年度からゴーグル、ヘッドライトを３カ年計画で整備し、来年度で全団員分の配備が完了します。また、ガラスなどによる負傷を防止するためケブラー繊維を使用した活動用手袋を順次配備を進めております。 今年度は、災害時の情報収集機能の向上を図るため、市庁舎屋上に消防団デジタル簡易無線機のアンテナを設置し、市内全域での団員の相互通信が可能となる予定です。今後もチェンソーなどの資機材や消防団員が安全に活動を行うための装備品などについて、計画的に配備し充実強化に努めてまいります。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、27番、青野勝行議員。 〔２７番 青野勝行君登壇〕
◆２７番（青野勝行君） 議席番号27番、豪政会の青野勝行です。通告に従い質問いたします。 今回、成田空港の機能拡張に伴う人材不足問題について、消防団員の高齢化と健康管理について、それぞれ関連する問題を含めて質問いたします。 我が国は、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、交通インフラを含めて準備、整備を進めております。特に開催期間中に多くの利用者が見込まれる国際空港や港湾などの交通機関では、セキュリティの観点も踏まえ、先進技術を駆使した受け入れ準備を進めております。同時に、外国人観光客に向けたＣＩＱの効率化が課題となっております。成田国際空港でも、我が国を訪れる全ての方が利用しやすい空港づくりを進めており、バリアフリー化などの整備が進められております。成田市としても、ＮＡＡと連携し成田国際空港は日本の空の表玄関であると、国内外にＰＲしていただきたいと思います。 近年の羽田の国際化は目覚ましく、成田は貨物空港になるのではないかと悲観的な意見を多く聞きます。成田国際空港の機能強化が叫ばれる中、第３滑走路の整備や時間延長などが具体化したことは喜ばしく、早期実現に向けて成田市からも関係各所に働きかけていただき、周辺地域の皆様からもご理解をいただけるように、取り組んでいただきたいと思います。成田空港が成田市経済にもたらす影響は大きく、成田市が取り組んでいる国家戦略特区事業も成田空港の持つポテンシャルを引き出すべく進められております。空港が持つ可能性は無限でありますが、空港に頼るのではなく、空港を活性化する周辺事業の促進が必要です。空港機能の強化を進めるためにも、成田市には積極的な空港周辺開発や誘致を進めていただきたいと思います。 成田市の将来を考える上でも、成田空港の発展は不可欠であり、官民一体となって空港の発展に取り組んで行かねばなりません。さらなる機能強化を進め、オリンピック・パラリンピックを控えて、国内外の多くのエアラインや利用客から、成田空港は便利な空港であると広く理解していただき、世界から選ばれる空港として、万全を期して取り組んでいただきたいと思います。また、選ばれる空港づくりのためにも、空港関連事業に従事する多くの方々が、成田市に住んでよかったと思えるまちづくりも必要であり、成田市発展のためにも小泉市長を筆頭に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 質問に入ります。 現在、我が国の観光産業が顕著な伸びを示しております。平成15年の小泉政権から、観光立国としての取り組みを進めてから15年たちました。日本政府観光局によると、昨年2017年の訪日外国人数は2,869万人と報じられ、外国人観光客がもたらすインバウンド効果も含めて、観光産業は我が国の経済に欠かすことができない産業の一つです。 しかし、成長産業である観光業にも、深刻な人材不足による影響が生じております。一例として、バス等のドライバー不足、ホテルなどの宿泊施設ではハウスキーピング不足が深刻な状況にあり、ニーズに対応できない事業者が多くおります。中には、人材不足による廃業、そして黒字倒産という会社もあります。現在、国民総人口の減少、少子高齢化の影響による生産年齢人口の低下が懸念されております。 生産年齢人口は、ＧＤＰに影響しＧＤＰの低下は経済成長が滞ってしまうおそれがあり、国を含めて対策に乗り出しておりますが、抜本的な解決策は見出せません。さらに、人材不足の影響は、地方自治体における税収に直接かかわる問題でもあり、過疎化が進む地方の自治体ではまちの存続にかかわる問題でもあり、国だけに問題解決を頼るのではなく、地方自治体としても独自に人材不足解消に向けた取り組みを進めているところもあり、成田市でも取り組むべきだと思います。 また、国内有数の国際空港を有する成田市は、成田空港内の深刻な人材不足の状況について、何らかの支援策を講じるべきだと考えます。昨年、報道で大きく取り上げられた成田空港保安検査員大量離職問題は、皆さんの記憶に新しいと思います。オリンピック・パラリンピックを控えた現在、国際空港におけるセキュリティ対策は万全を期す課題です。その警備を担う人材が不足している現状について、民間企業の問題だからとかかわらないでよいとは思えません。 また、同様に成田市の観光ＰＲを積極的に進めておりますが、空港近隣の宿泊施設でのサービス・スタッフ不足も深刻です。東北地方の観光地の宿泊施設では、人材不足の影響により、宿泊施設をフル稼働できず、宿泊ニーズに対応できない状況が続いているそうです。宿泊施設側からは、観光ＰＲも必要だが受け入れる側の準備も必要だという意見が多く、人材不足問題解消に向けた支援や協力を求める意見が寄せられているそうです。成田市でも、空港や観光に積極的に取り組まれております。観光資源をフル活用するためにも、今、市内の各事業者が抱える人材不足問題に、行政として何らかの支援を講じる必要があると考えます。成田市も女性や高齢者、障がいを持たれた方の雇用促進について、取り組まれていることは承知しております。しかし、我が国の総人口が減少している現状の中で、人材について短期・中期・長期と計画的な取り組みをするべきです。 先ほども述べましたが、人材不足は深刻な状況です。特に成田国際空港においては、空港機能拡張における第３滑走路や新たなＬＣＣターミナル拡張など、今後、多くの雇用が見込まれております。しかし、肝心の人材が不足していては話になりません。現在、多くの企業で取り組まれている先端技術を取り入れることで、大幅な人材不足を解消できるかもしれません。しかし、先端技術の実用化は、法令整備など時間がかかることが見込まれます。 しかし、空港機能拡張は必要であり拡張に伴う人材確保は必要です。成田市が行政としてできることには、限界があることは承知しております。また、人材確保は民間努力であることも理解しております。しかし、激化する空港間競争において選ばれる空港でなければなりません。成田市経済における空港の恩恵は大きく、今後の成田市の発展は、空港の発展に比例します。さらに、人口減少問題は、行政施策にかかわる大きな課題でもあるはずです。 そこでお尋ねします。成田空港では、空港機能拡張によって新たな雇用創出が３万人ふえるとしておりますが、人口減少問題における現在の空港関連事業者の人材不足についてどのように考えているのか、お聞かせください。また、オリンピック・パラリンピックを控えて空港機能拡張は急務であると考えます。３月に空港周辺自治体が合意した新滑走路と運用時間拡大で、成田空港の新たな可能性が飛躍しました。そこで、周辺自治体と連携をし、空港で働くための人材育成を含めた人材確保について、多面的に協議してもよいと考えますが、成田市のお考えをお聞かせください。 次に、消防団員の高齢化と健康管理についてお尋ねします。 まず、日ごろより成田市民の安心・安全に取り組まれている消防職員、消防団員の皆様に深く感謝申し上げます。我がまち成田市は、日本を代表する国際空港を有し、世界中から多くの観光客が訪れる国際都市でもあります。成田山を含めた歴史的な建造物を初め、１日平均で約11万人が利用する成田国際空港と、幅広い災害に対応するべく日々鍛錬されている皆様に、今後も成田市民と成田市のためにお願いを申し上げます。 質問に移ります。 近年、世界規模での異常気象とあわせて、世界各地で様々な災害が発生しております。我が国でも、近年、大型台風による被害が拡大しております。年々台風が大型化し、勢力を増している傾向があります。海洋研究開発機構と東京大学大気海洋研究所が、地球温暖化が台風の活動や構造に及ぼす影響について調査を進めた結果、地球全体で台風の発生回数が22.7％減となっておりますが、強い台風の発生回数は6.6％増、台風に伴う降水量は11.8％増と、台風が勢力を増していることが示されました。また、今後も地球温暖化が進むと台風の強風域の範囲が10.9％拡大すると予測されております。あくまでも予測でありますが、自然災害はいつ、どのように発生するのか想像がつきません。しかし、備えあれば憂いなしとのことわざにありますが、あらゆる事態に即応できる体制や装備が必要だと思いますし、求められております。 成田市では、市内に４つの消防署と４カ所の分署があります。地域の特性を配慮した機材や車両がそれぞれ配置され、市内の防災に尽力されております。また、地域の防災のかなめとして、市内に12分団、95カ部、定数1,535名の全国でも有数の団員数を誇る消防団員の皆様が、地域防災に活躍されております。しかし、現在社会問題となっている人材不足、少子高齢化、地方の過疎化と、社会構造から見直すべき多くの課題があることは周知の事実です。特に、消防団員の定数不足は全国的な問題であり、機能別消防団員、学生消防団員、成田市でも取り組まれておりますが女性消防団員と、ライフスタイルの変化や社会環境に適合する形で取り組んでおります。私も消防団が地域防災に不可欠であることは承知しています。さらに、今後も消防団の皆様が、安心して積極的に活動ができるよう、現在の社会情勢を鑑みて準備を進める必要があると思います。 現在、我が国の人口減少問題は深刻な状況です。少子高齢化社会の現状を見ても、消防団の存続や体制について見直す時期であると考えます。平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したことで、法令面からも団員の処遇改善等が盛り込まれたことにより、消防団活動の促進につながると言われております。ですが、先ほども述べたとおり、我が国の少子高齢化社会による人材不足は深刻です。経済社会活動でも働き手が枯渇している状況下です。今後の消防団活動について、成田市としても運用体系を含めて検討する必要があると思います。現に、成田市の統計から見ても、市内農村部では、高齢化や少子化が進んでおり、公津の杜やはなのき台などの新興地域では、若い世代が増加しております。しかし、新興地域では消防団活動はありません。消防団員数の安定確保を考えるのであれば、新興地域でも消防団の設置を考えるべきです。 また、全国の消防団員の平均年齢は40.2歳であり、成田市でも39.3歳です。現役の団員の方々からも、団員の高齢化により操法大会参加が難しいとの話を聞きます。同様に、年齢要件が改正されたことで、何歳まで消防団を続けるのか不安であると、悲鳴ともとれる相談を受けております。特に、退団について不安と悩みを抱えている団員は多くおります。長期間団員活動をされていると、仕事や生活、体調などに変化が生じます。その中で、消防団員活動が難しくなっているが、退団しづらいとの話を聞きます。さらに、過疎地域では新たな団員を確保することができないため、定数の関係で退団できないと言います。また、入団時は健康診断を受けますが、その後の体調に変化が生じても、直接消防本部に相談や申告することができないことから、自分からは体調を理由に退団の相談ができないそうです。さらに、新入団員確保を全面的に打ち出している風潮もあり、退団について言いづらいという話をよく聞きます。 そこで、お聞きします。 成田市では、1,500名を超える団員が活動されています。他の自治体同様、団員の高齢化は深刻であると考えます。マンパワーとして団員を確保することは重要ですが、ライフスタイルが多様化する現在、適宜団員の情報について把握することは必然だと思います。消防団については、消防本部ではなく市長が任命した消防団長に一任されておりますが、指揮系統上は消防本部の指示で活動します。そのため消防団の問題について、消防本部もさらにかかわり状況を把握するべきです。南海トラフ等の大規模災害が危惧されている現在、団員の仕事や体調、住居など、細かい情報を把握する必要があると思いますが、消防本部ではどのように考えているのかお聞かせください。さらに、少子高齢化が進む現在、消防団の定数や配置等について、計画等についてもお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 青野議員の成田国際空港問題についてのご質問からお答えいたします。 まず、成田空港の機能拡張に伴う人材不足問題についてでありますが、人口減少問題における現在の空港関連事業者の人材不足につきましては、空港関連事業者に限った求人数や求職数などの雇用情勢に係るデータはありませんが、空港会社が行った雇用動向に関する調査について聞き取ったところ、空港内の中小企業の人材不足は大変厳しい状況とのことであります。これは、空港内に限らず、全市的な傾向であり、ハローワーク成田が公表している管内の雇用情勢によりますと、求職者に対する求人数の割合である有効求人倍率は、本年３月では1.54倍で、これは県内平均の1.33倍と比較しても高い水準にあります。 このように少子高齢化の中、人材確保が困難な状況が続いており、空港関連事業者も含め、市内企業の人材不足は喫緊の課題となっております。今後も、成田空港の機能拡張による旅客数や貨物取扱量の増加、また関連事業者の進出などに伴い、雇用の創出が見込まれることから、人材確保への取り組みが重要であると捉えております。 こうした中、本市では、中小企業若手人材確保支援事業として、まずは市内の中小企業を知ってもらうべく、30歳未満の若者を対象に合同企業説明会を実施しております。昨年度は、この説明会に30社が参加し、約９割は空港関連事業者でありました。今後も、空港会社などと連携しながら積極的な参加を促してまいります。 また、インターネットを通じた雇用就業支援システム、なりた・お仕事ナビを運用しており、ハローワーク成田からの情報をもとに、市内や周辺の事業所の雇用情報を掲載し、求職者は誰もがスマートフォンやパソコンなどから、業種別や地区別などのきめ細かな雇用情報を取得することができるようになっております。このお仕事ナビには、多くの空港関連事業者も登録し、雇用情報を掲載している状況であります。 さらに、現在、国においては、生産年齢人口の減少などに伴う人手不足などを背景に、専門性を有する外国人材について、各方面からの受け入れ拡大の要請を受けて、一定の専門性・技術を有する外国人材の受け入れについての検討が行われております。本市におきましても、成長産業である観光業や空港内の各企業の人材不足は顕在化していることから、こうした国の制度改正に向けた議論の推移に注視しながら、国家戦略特区を活用した規制緩和についても、関係機関や関係事業者との協議を行ってまいります。 次に、周辺自治体と連携した空港で働くための人材育成を含めた人材確保についてでありますが、本市では千葉県が設置した就労支援施設で、主に若者を対象に就労支援を行うジョブカフェちばや、主に子育て中の女性や中高年齢者の方を対象に再就職に向けた支援を行っている千葉県ジョブサポートセンターとの連携事業の中で、昨年度は栄町や佐倉市と共催し、就職活動に関するセミナーや再就職支援セミナーなどを実施いたしました。目的や実施時期などを考慮すれば、他の周辺自治体とも共催事業が可能と考えられることから、今後、県やハローワーク成田などと協議してまいります。 次に、地域防災に関する問題についてのご質問にお答えいたします。 消防団員の高齢化と健康管理についてでありますが、消防団員の仕事や体調、住居など、細かい情報の把握につきましては、入団の際に健康診断を受診していただくか、勤務先などの健康診断結果から健康状態の確認を行うとともに、提出された入団届で住所や職業など必要な履歴事項について把握しております。しかし、全ての消防団員の個人情報を随時把握することは困難でありますことから、訓練時の個々の体調管理などにつきましては、分団や部といった地域単位で管理を行っている現状であります。 また、消防団員の公務での事故は、公務災害補償制度で補償されておりますが、本市においては、消防団員等福祉共済にも公費で加入し、公務外のけがや病気へのサポート体制をとっております。 なお、少子高齢化が進む現在、消防団の定数や配置等についての計画はあるのかとのことでありますが、全国的に見ましても就業形態の変化などの要因から、消防団員の確保は年々困難なものとなっている中、本市では昨年度の充足率が93.9％と、全国平均及び千葉県平均をともに上回り、1,400名を超える団員数を維持しております。昨年４月には、女性部が発足し、団員数の確保と消防団活動の多様化を図ったところであります。 また、その一方で、部の存続が困難な地区におきましては、部からの要望を受けまして、地元の皆様にご理解をいただき３カ部の統廃合を行いました。消防団員は地域の消防防災リーダーとして、市民の安全・安心を守るという重要な任務を担っておりますことから、機能別消防団を初めとした新しい取り組みなど、消防団員の活動しやすい環境整備や定員数の確保に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） ありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたします。 まず、成田国際空港の深刻な人材不足についてお聞きします。 ご答弁の中で、成田市では空港関連業者の雇用や求職について、データをとっていないと述べられました。ですが、昨年より新聞やテレビなどの報道で、空港保安業務職員の大量離職について大きく報じられました。このような報道を受けたのであれば、成田市としても雇用や人材問題について、空港関連事業者へ調査をするべきだと思います。 しかも、空港会社が実施した聞き取り調査で、雇用状況が厳しいとのことですと、他人事と思える答弁を伺うと、成田市と
成田国際空港株式会社では、連携が薄いのではないのかと推察せざるを得ません。航空人材の必要性については、成田空港がホスト役となり、今年の４月23日から25日まで、幕張メッセで開催された第13回ＡＣＩアジア太平洋地域総会の中でも、人材確保の問題は議題に上がっており、今後、空港人材の確保と育成が問題であると明言されております。これだけ成田空港の人材不足は深刻であるにもかかわらず、調査も実施せず対策について国の動向を見ているだけでは、空港機能拡張で雇用が増加すると率直に喜べません。 成田市としては、対岸の火事として捉えているのではないのか。もしくは、雇用問題は民間の問題であるため行政は関係がないと考えているのかもしれません。しかし、成田国際空港を含めた空港関連企業で働く成田市民は約１万6,000人であり、空港関連企業からの税収も約120億円となっているにもかかわらず、成田市経済の中核を支え、最大の雇用先である空港や空港関連企業の情報や現状を行政サイドで把握できないということは問題だと思います。 私は、かねてより成田国際空港と成田市は、共通認識を持ち、明確な目的を持って事業に取り組むべきであると説いております。そして、成田市独自で空港に関する情報を適宜収集し、空港が抱える課題や問題、ニーズを把握して、問題の解決に向けて官民協働で取り組むべきであると思っております。今後、第３滑走路の設置を含めた様々な機能強化が必要になります。雇用も４万3,000人から７万人とふえます。 ご答弁の中でも、国家戦略特区を活用した規制緩和と述べられましたが、必要を感じているのであれば、もっと積極的に動くべきです。国民総人口が減少している現状を見ても、多角的な視点で問題解決に向けて、自治体みずから動く時代になっております。そして、周辺自治体と連携し取り組みを進めるべきだと思います。空港の繁栄は、成田市や周辺自治体の経済にとって生命線です。成田市には、空港人材不足を含めた様々な空港問題に官民一体となって取り組んでいただきたいと思います。そして、もっと積極的にＮＡＡと連携を持って取り組んでいただくことを要望として、空港機能拡張に伴う人材不足問題についての質問を終わります。 次に、地域防災に関する消防団についてですが、入団届け時の情報で、あとは地域に任せるのは無責任だと思います。消防団員の公務での事故について、補償制度について述べられましたが、補償制度の充足を進めるのであれば、まず現状を把握するべきだと思います。毎年度の状況報告とは言いませんが、20年以上消防団活動をされている方も多くおります。３年でも５年でも構いませんので、近況報告して無理なく消防団活動を継続できる体制を整備する必要もあると思います。地域の防災リーダーとして活動を望むのであれば、団員の健康についても地域に任せるのではなく、消防本部としても把握をするべきだと思いますが、なぜ地域単位での管理にとどまっているのかお聞きします。 また、少子高齢化問題についても、今現在より対応策を検討するべきです。全国平均を上回る充足率のあることは承知しております。しかし、少子化や人口減少等の人材不足問題は避けられません。本当に対策を検討する必要がないと考えているのか。その根拠があるのであれば、お聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 消防団は、消防団長の指揮のもと活動する組織であり、消防本部では消防団員の処遇、装備など側面から支援する体制をとっております。団員の健康管理につきましては、地域に密着した顔の見える関係にある分団、部といった地域、地区で確認できる体制とすることが合理的であると考えており、情報を共有することで、体調等について把握するよう努めてまいります。 また、消防団員公務災害補償等共済基金では、健康づくりセミナーなど消防団員への講演に対する支援制度などもありますので、これらの情報を消防団役員を通じ提供し、厚生面についてもしっかりと取り組んでまいります。 次に、少子高齢化問題についての対応策についてですが、消防団は地域住民の安全・安心の確保のため、市内各地で献身的に活動しており、災害が発生した際には、地域の状況を十分把握している消防団の力が重要であり、地域住民から大きな信頼と期待をいただいております。近年、各地で様々な災害が多発する中、大規模な災害の発生も危惧されております。消防団の活動は、消火、救助、警戒、避難誘導など、極めて重要な役割を担うものであり、本年１月には、消防庁長官から消防団員の確保について、積極的に取り組むよう通知がありましたので、消防団員の確保のために、学生団員や消防団ＯＢなどの機能別消防団員の導入について検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） では、３回目の質問になります。 地域防災についての質問を続けます。消防団員の健康管理についてですが、ご答弁で処遇や装備などの側面からの支援をしていると答弁されました。でしたら、なおさら団員個々の健康等について詳細に把握すべきだと思います。また、合理的という理由で、各団員の健康等の情報を各分団に任せており、情報の共有をされていると答弁されました。しかし、具体的にどの程度まで個々の状況を把握されているのか疑問を感じます。 個人情報ですので、詳細には申し上げられませんが、現役の団員として在籍されている方で、重い疾病にかかったため退団したいが、地域の目や定数を気にする団の方針などにより、退団届を出せない状況であり、悩まれております。このような問題についても、消防本部では情報共有の中で把握されているのか疑問に思います。 指揮系統を含めて、地域防災の観点から団長や分団に団員の管理をお願いしていることは理解できます。しかし、消防本部でも、もっと個々の団員に目を向けて意見を聞くべきです。少子化問題についても同様です。いつまで消防団活動を続ければよいのかなどの疑問を抱えている団員が多くいる現状などを含め、展望が見えない状況で定数が必要だからと、勧誘活動を強化するのは無理があると思います。 そこで、団員個々の意見が消防本部へ届くよう考えていただきたいと思います。無論、現在のライフスタイルや地域性を考慮し、新たな形の消防団創設も必要です。しかし、既存の団員の年齢などを考慮し、負担軽減策を含めて消防団活動に無理なく参加できる体制を考えてもよいと思います。また、団員が、消防本部へ活動について、メール等を含めて相談や意見を言える体制も必要だと考えます。 最後に、要望として、個々の消防団員の意見に耳を傾けていただき、活動しやすい環境改善をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後２時３７分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時１０分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 ２番、鳥海直樹議員。 〔２番 鳥海直樹君登壇〕
◆２番（鳥海直樹君） 皆様、こんにちは。議席番号２番、新風成田、鳥海直樹です。 市民の皆様のお声を拝聴しまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 ３年前の平成27年６月定例議会においても、私の一般質問にて、この外部指導者に関する質問を行った経緯がありますが、昨今の教職員の働き方改革のさらなる高まりを受けて、教職員負担の一要因である部活動指導の教職員負担軽減施策として効果があると思われる部活動外部指導者の質問からさせていただきます。 今回、伊藤議長に、議場にいらっしゃる皆様への参考資料配付の許可をいただきまして、Ａ４の両面刷りとして、スポーツ庁の部活動指導員の制度化について、資料Ａ、そして裏面には私が作成しました部活動の外部指導者比較表、資料Ｂと中学校運動部顧問の活動時間の推移、資料Ｃとして提示させていただきました。そこで、その資料を参考にしていただきながら、１つ目の国の定める部活動指導員の制度化について質問していきたいと思っております。 国は、昨年の平成29年４月１日、中学校、高等学校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を、学校教育法施行規則に新たに規定しました。お手元の資料のスポーツ庁の部活動指導員の制度化の概要として資料Ａがあります。この資料Ａの一番上に記載されている背景として、運動部活動においては、顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で46％、高等学校で41％となっていると記載されております。 例えば、陸上部の顧問として担当している者が、野球経験しかない者が担当しているなど、数値上では、２人に１人は、自分の経験のしたことがない部活を担当しており、教職員が経験したことがない部活を、新たに指導のための勉強を行う必要がある。まさに、教職員負担につながっている要因の一つであります。生徒自身にとっても、専門的な知識が、競技経験者よりも少なからず、十分に伝わらない可能性もあると思います。 そして、この制度化に至る背景の２つ目として、日本の中学校教員の勤務時間は、世界的にも長いことは皆様も周知の事実であると思います。その根拠として、お手元の資料のスポーツ庁の資料の裏面に資料Ｃとして、中学校運動部顧問の活動時間の推移をピックアップさせていただきました。 12年前の平成18年と、その10年後の平成28年を比較すると、明らかに運動部の顧問が、週末の部活動指導にかかわる時間がふえており、特に土日に５時間以上指導に当たっている顧問は、11％から23％に倍増していることによって、教職員の負担につながっていることがわかります。この資料は、運動部顧問の活動時間でありますが、文化部の活動状況も傾向としては変わらないように思えます。 このような背景により、現在、多くの自治体が活用し、本市でも採用している一般的な外部指導者の身分を学校職員としての位置づけにし、役割を明確にして、責任の所在をはっきりさせ、市町村が外部指導員を非常勤職員として任用することを制度化したものが、この資料Ａの部活動指導員の概要であります。 国は、平成29年４月に制度化し、同年、平成30年度予算の概算要求をして、今年度この部活動指導員の費用として15億円を盛り込み、国がこの部活動指導員任用のための費用の特定した費目について３分の１を補助し、千葉県も平成30年度から補助要綱が制度化し、県も３分の１補助、実質、市町村の負担は３分の１の費用負担にて、この部活動指導員の任用が行える状況になっております。 国が制度化した目的は、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助することで、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、生徒への専門的な知識の指導を含む、部活動の質的な向上を図ることを目的としております。 現在、本市で採用している外部指導者は、教職員の負担軽減としての運用ではなく、あくまでも生徒児童のための専門的な指導力を備えた指導者を必要とする、学校長の希望に応じるための外部指導者派遣事業であり、文化部については、芸術文化の振興と豊かな心の育みに資することを目的としております。 そこで、お手元のスポーツ庁の資料の裏面に資料Ｂとして、私が作成した資料がありまして、現在、本市で運用している一般的な外部指導者と国が制度化した新たな部活動指導員との比較表があります。ごらんいただいてわかるとおり、身分については一般的な外部指導者は法律上不明確であり、責任の所在も不明確であります。新たなる、部活動指導員は非常勤職員として学校職員となります。役割についても、一般的な外部指導者は教員の顧問が前提の上、顧問の指導を補助、校外への生徒の引率は原則不可ですが、新制度では教員のかわりに部活動顧問となることが可能になります。指導者の謝礼についても、有償、無償がはっきりとし、指導者研修は新制度においては義務となります。 このような部活動指導員の任用を国が制度化したことを受けて、質問をさせていただきますが、１点目として、国の定める部活動指導員の制度を市はどのように考え、どのように運用する可能性があるのか。そして、部活動指導員が制度化されたことにより、本市で早急に整備する必要があるものは何なのか。具体的に何をするのか、お伺いしたいと思います。 ２点目に、本市の外部指導者の現況についてですが、本市の外部指導者の位置づけはどのように考えているのか。国の定める部活動指導員の任用との違いや位置づけを、どのように考えるのかお伺いします。そして、平成30年３月現在で、各学校で把握、管理している指導者はどれくらいいるのか、確認させていただくのと、３点目として、外部指導者の謝金の発生する事業概要として、外部指導者にかかわる事業目的と申請プロセス、事業の効果としてどのようなものがあるのかを伺います。 ４点目として、成田市教育委員会が平成28年９月に作成した小中学校部活動経営ガイドラインについて、このガイドラインのつくられた目的、現在どのように生かされているのか確認させていただきたいと思います。そして、平成30年３月のスポーツ庁策定の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインによる、本市のガイドラインとの整合性はあるのか。国が制度化した外部指導者任用についても、ガイドラインの内容の整合性を整える必要があると思いますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ５点目として、同じく成田市教育委員会が、平成25年７月に作成した外部指導者用の部活動指導の手引きについてですが、この手引きの概要と目的の確認。そして、どのようにして外部指導者へ、この手引きが通知され、誰がどのように、この外部指導の手引きを説明しているのか。国が制度化した部活動指導員の任用による、指導の手引きの修正が必要と思われますが、見解を伺いたいと思います。 続きまして、２つ目の大きな項目である公共施設における学習場所の環境についての質問ですけども、端的に質問をさせていただきたいと思います。 １点目に、公共施設の無料学習スペースとしてどのような配置をしているのか。そして、その利用実態を確認させていただくのと、図書館の学習スペースのあり方について、本市の考え方をお伺いします。 ２点目ですが、成田市中央公民館の無料学習スペースについてですが、数カ月前の３月26日に開催しました成田市議会主催の高校生との意見交換会において、一高校生の意見としてありました、中央公民館の無料学習スペースには、学ぶとき隣の方の存在が気になり、隣の方との境界である間仕切りが欲しいとの要望がありまして、今回、一般質問として採用させていただいております。 本市の無料学習スペースにおいては、ここ数年で新しく施設整備された学習スペースを見ると、きちんと学ぶ方のプライバシーが守られている間仕切りや荷物置き場、電源設備なども整備されております。しかしながら、中央公民館の学習スペースについては、長机を並べられただけで使いづらい状況が見受けられます。そこで質問ですけども、この中央公民館の学習スペースの整備計画が、今後あるのか伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鳥海議員の公共施設における学習場所の環境についてのご質問にお答えいたします。 公共施設の無料学習スペースについてでありますが、主なものとして、三里塚コミュニティセンターの学習コーナー、公津の杜コミュニティセンターの学習室があるほか、各公民館の一部のスペースを学習の場として提供しております。 コミュニティセンターは、良好な地域コミュニティの形成に資するため、市民の自主的な地域活動及び相互の交流を支援する拠点施設であるとともに、学習の場としてもご利用いただいております。これは、建設に際して、中高生などが自由に学習できるスペースを整備してほしいという、地域の皆様からの要望を踏まえたものであります。 なお、三里塚コミュニティセンターの学習コーナーには24席あり、昨年度は１万7,000人を超える利用がありました。また、公津の杜コミュニティセンターの学習室には22席ありますが、満席となることが多い状況であるため、あいている会議室などを開放して対応しており、昨年度は２万2,000人を超える利用がありました。その利用状況を見ますと、平日は中高生などが中心で、夜間や土日には社会人の利用が多く、いずれも増加傾向にあります。 なお、中学校部活動外部指導者についてのご質問と、教育委員会所管の公共施設における学習場所の環境についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、中学校部活動外部指導者についてのご質問からお答えいたします。 まず、昨年４月、国が定めた部活動指導員の制度を市はどのように考え、どのように運用する可能性があるのかとのことでありますが、部活動指導員の制度を導入した場合、部活動指導員が直接生徒に専門的な技術指導を行うとともに、競技経験の少ない教職員への支援を初め、顧問として大会や練習試合への生徒の引率、保護者への連絡、会計管理などについても行うなど、学校において、より充実した部活動体制が構築できるものと期待されます。 しかし、制度の運用につきましては、指導者としての活動時間が、早朝や放課後、休日などの限られた時間になることや、職務内容が多岐にわたるとともに、事故が発生した場合の対応を行うなど、重責を担うことから、人材の配置に困難な課題があると考えております。 また、部活動指導員が制度化されたことにより、本市で整備が必要なことは何かとのことでありますが、まず部活動指導員の任用、職務、報酬や費用弁償など、服務に関する規則などの整備が必要であります。そのために、各学校の部活動における教職員の負担の度合いや専門性の有無、外部指導者の活用状況など、実態の把握に努めるとともに、他市における先進事例なども参考にし、本市における部活動指導員の効果的な運用のあり方などについて、調査研究していく必要があると考えております。 次に、外部指導者の現況についてでありますが、外部指導者につきましては、学校の教職員が務める部活動の顧問だけでは、生徒に対して専門的な技術指導を十分に行えない場合に、より効果的な活動を行えるよう、すぐれた指導力を有し、学校の指導方針にご理解をいただける方に指導者としてご協力をいただいております。専門的な指導をするという点では、部活動指導員と同様でありますが、それ以上の職務を行うことはできません。したがって、部活動において、あくまでも補佐的な位置づけであることが、部活動指導員とは異なる点であります。 なお、本年３月現在で各学校が把握している外部指導者の人数につきましては、市内中学校９校において延べ38名となっております。 次に、外部指導者を学校へ派遣する事業の目的と申請プロセス並びに効果についてでありますが、運動部につきましては課外体育活動支援指導者派遣事業を、また文化部につきましては中学生の文化部活動活性化事業を実施しており、学校における顧問教諭による技術指導が困難な場合において、専門的な指導力を備えた指導者を派遣し、児童生徒の技能向上に向けた取り組みを推進することが目的であります。申請から派遣までの流れにつきましては、校長の推薦に基づいて外部指導者の派遣を行っております。 なお、事業の効果につきましては、専門的な知識や技能を持つ方が生徒に直接指導することにより、部活動の質的向上が図られているものと考えております。 次に、小中学校部活動経営ガイドラインについてでありますが、このガイドラインは、平成28年９月に、児童生徒にとって魅力的で意欲が高まり、保護者や地域から信頼される部活動を展開していくため、学校における部活動のあり方などを示すことを目的として作成いたしました。 活用状況といたしましては、毎年、年度初めに基本的な指針として各学校職員へ周知するとともに、市体育主任研修会などにおいても協議のテーマとして扱い、教職員の理解を深めるよう努めており、このガイドラインを通して学校は部活動の運営や全体計画を見直しております。本年３月にスポーツ庁が作成した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインとの整合性についてでありますが、趣旨や運営の方向性などの根幹にかかわる部分については整合性がとれておりますが、今後、県から出されるガイドラインを参考にしながら、必要に応じて修正してまいります。 次に、外部指導者用の部活動指導の手引きについてでありますが、平成25年７月、当時、全国的に外部指導者による体罰などの行き過ぎた指導が問題視されたことを受け、適切な部活動運営を推進するという観点から作成したものであり、市が派遣する外部指導者全ての方に配付するとともに、手引きの内容に沿って部活動運営が進められるよう各学校を指導しております。 なお、部活動指導員を導入する際には、手引きの見直しをする必要があると考えております。 次に、教育委員会所管の公共施設における学習場所の環境についてのご質問にお答えいたします。 まず、図書館の学習スペースのあり方についてでありますが、図書館本館は昭和59年に開館し、当時は資料や情報の提供を図書館サービスの第一の目的と考え、学習室は設置せずに図書館資料を使った調べものをするための席のみを設置しました。現在、本館では机のある席が84席、椅子だけの席が109席、全体として193席用意しておりますが、曜日や時間帯を問わず、利用率はいずれも高く、図書館資料を利用せずに自習しようとする方を受け入れることは大変難しい状況であります。 しかしながら、最近では本を借りるだけでなく、長時間の滞在を目的とした居心地のよい空間の提供や対話も可能なグループ学習室の設置など、市民の需要の変化に応えた新しいタイプの図書館が整備されてきております。そのため、平成25年に開館した公津の杜分館では、ゆっくり滞在していただくための席を多く設けたところであります。 なお、学習スペースについては、設計段階から公津の杜コミュニティセンター内に計画されていたため、すみ分けをし、設置いたしませんでした。 図書館本館は、開館から34年が経過し、老朽化が進み、再整備が必要な時期となっております。学習スペースについては、赤坂センター地区へ、生涯学習を支援するための多機能な複合施設を整備するための検討を進める際に、取り上げていきたいと考えております。 次に、中央公民館の無料学習スペースについてでありますが、個人学習用のスペースとして学習コーナー28席を設置しており、昨年度は延べ6,500人を超える利用がありました。 また、下総公民館と大栄公民館では、それぞれ学習室として整備しているほか、他の10館におきましても、利用予約の入っていない空き部屋を開放するなどして、個人学習にお使いいただけるよう対応しており、市民の学習意欲に応えているところであります。 なお、無料学習スペースにおける間仕切りにつきましては、公民館をより快適にご利用いただけるよう、利用者の声を聞きながら設置に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） これから自席での質問をさせていただきたいと思います。 大きな質問項目の順番を変えさせていただきまして、２つ目の公共施設の学習スペースの環境についてからの質問をしていきたいと思います。 まず、１番目に、市内には公津の杜もりんぴあや三里塚にあるコミュニティセンターという施設と各地域には公民館という２つの公共施設があることは、市民の皆様もご存じであると思うんですけども、このコミュニティセンターと公民館は、市の公共施設なので同じ運用していると考えている市民の皆様も多いと思われます。改めまして、このコミュニティセンターと公民館、両者の違いを確認させていただけますでしょうか。また、過去の経緯として、なぜ公民館に学習スペースが確保されてこなかったのか、その理由も含めて聞かせていただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） コミュニティセンターは、地区内の人口がおおむね１万人以上の集積があり、地理的状況等により公共サービスを受ける環境が整っていない地区において、各団体の相互交流や多様な市民参加により、地域の個性を生かした地域社会づくりを展開することを目的に、地域コミュニティの拠点として整備を行うものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 私からは、公民館についてお答えいたします。 公民館は、社会教育法に基づいて設置されている社会教育施設でございます。社会教育は、主として青少年や成人に対して行われる組織的な教育を意味しますことから、公民館は団体利用を前提としております。そのため個人利用となる学習スペースにつきましては、設置してこなかったという経緯がございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今回の質問については、２つの担当課から答弁ありましたように、コミュニティセンターは市長部局である市民協働課、コミュニティセンターは市の条例で運用が決められ、学習スペースの確保が柔軟に対応できるのではないかと思われます。そして、公民館ですけども、教育部局である教育委員会が所掌しており、答弁にあったように、社会教育法に基づいて設置されている社会教育施設であるということで、要は社会教育法の趣旨に基づき公民館は運用がされているということがわかりました。 この社会教育法によれば、公民館は住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするという大義がありまして、この法律の解釈の捉え方は、昨今、団体利用としての考え方も重要であると思うんですけども、個人学習スペースの拡充という考え方も、本市においても、実際に運用している中央公民館の学習スペースとして採用していることもありまして、今後の公民館の運用の考え方も、時代とともに変えていく必要性があるのではないかと思います。これは意見とさせていただきます。 今、公民館の学習スペースについて触れましたけども、同じ社会教育施設として図書館の存在があります。本市の図書館の机席は84席ありますけども、常に利用率が高いということで、図書館を利用しない持ち込みによる学習スペースの確保は難しいという教育長からの答弁をいただきました。そもそもこの図書館利用の規則として、持ち込み学習ができないというルールはあるのでしょうか。本市の図書館利用の第１目的である図書資料の情報を用いるための学習スペースなので、持ち込み学習はできないということでいいのか。それとも常に机席の利用率が高いので、持ち込み学習ができないのか、確認させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 図書館利用におきまして、持ち込み学習ができないというルールについてのご質問にお答えいたします。 条例や規則において、持ち込みによる学習について言及した項目はございませんが、成田市立図書館の管理及び運営に関する規則といたしましては、図書館法に基づき図書館の行う事業として、資料の収集や貸し出しなど、13項目が定められております。それらを提供するために、限られた席数の中で図書館資料を利用しないで自習しようとする方を受け入れることは困難なため、ご遠慮していただいているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。今の答弁では、図書館の学習スペースが、持ち込み学習のためのスペースまでは広くないから遠慮していただいているということだと思います。昨今、全国的に図書館の持ち込み学習スペースが確保されている自治体も出てきておりますので、本市の図書館も老朽化していると思いますので、新たに整備するときは、図書館においても無料の学習スペースを確保することも検討していただければと思います。 次の質問なんですけども、公津の杜コミュニティセンター内には、図書館の公津の杜分館も併設しておりまして、このコミュニティセンター設計段階において、学習スペースのすみ分けをして図書館としての学習スペースは設置していないとの発言がありましたが、今後の考え方として、図書館での学習スペースの展開が望ましいのか。それともコミュニティセンターなどの複合施設などの学習スペースの展開が望ましいのか。いわば市民協働施設の観点か社会教育施設の観点か、どちらの担当課がイニシアチブをとって、この学習スペースの拡充を取り組むのか、市の見解を教えていただけますでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 今後の学習スペースのあり方についてでありますが、どちらで展開するのかという観点ではなく、各施設の設置目的や規模、地域の実情や利用する方々の利便性等を考慮しながら、適切な場所に設置してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。じゃ、次の質問にいきます。 無料学習スペースの利用実績の確認ですけども、三里塚コミュニティセンターの学習スペースは、先ほどの答弁で24席、年間１万7,000人の利用があったと。公津の杜コミュニティセンターにおいては、22席の２万2,000人の利用があったとありました。そして、中央公民館の利用実績は、席数が28席、三里塚コミュニティセンターの年間の利用者の半分である6,500人程度と教育長答弁がありましたけども、このコミュニティセンターと比較して、この中央公民館の学習スペースは、座席数が多いにもかかわらず利用者数が少ないのですが、なぜそのような差が出たと思われるのか、お伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 建設当初から学習スペースを設置することが決まっておりましたコミュニティセンターと、老朽化してきた中央公民館を同列に考えることにはやや無理があるものとは思いますが、公津の杜コミュニティセンターでは、１回の利用時間が最長３時間と決められておりまして、同じ方が長時間滞在した場合に複数人の利用があったとして計上されております。 一方、中央公民館におきましては、利用時間に制限がなく、利用者数のみ集計しておりますので、こうした利用の仕方や集計方法に違いがありますことも、その要因の一つと考えております。また、公民館は、団体での利用を前提とする社会教育施設であるため、個人向けの利用案内をしておりませんことから、全体の利用者数に違いがあったものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。答弁のとおり、利用の仕方、集計方法に違いがあったということが大きな要因なのかと思います。ですけども、今答弁ありましたけども、中央公民館の学習スペースの利用案内の周知をしてないことも、要因としているようなので、ぜひ中央公民館の学習スペースの利用案内もされることを意見させていただきたいと思います。 次に、公共施設の学習場所の環境整備の最後の質問となりますが、公津の杜と三里塚にある２つのコミュニティ施設の学習スペースの利用度は、かなり高いのが先ほどの答弁でわかりましたけども、生徒児童及び社会人の方々の学習スペースの需要は、今後さらに高まりを感じているように感じます。特に、成田
ニュータウン地区においては、今後の新たな学習スペースの確保についての考え方、例えば赤坂ふれあいセンターの学習スペースを利用した確保とか、
ニュータウン地区におけるこのコミュニティセンターの施設整備などの必要性を感じるんですけども、市の見解を聞きたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 赤坂ふれあいセンターの件について回答申し上げます。 赤坂ふれあいセンターにつきましては、高齢者の生きがいづくり、または市民同士のふれあいづくりを目的としたサークル活動、憩いの場、集会等のためにある施設でございますことから、学習スペースを確保することについては考えておりません。
○議長（伊藤竹夫君）
伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君）
ニュータウン地区内においては、一定の公共施設の集積があることから、コミュニティセンターを整備する計画はございませんが、学習スペースの拡充につきましては、先ほど教育長答弁でも申し上げましたとおり、赤坂センター地区へ生涯学習を支援するための多機能な複合施設の整備を検討していく中で、取り上げられるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。先ほど答弁がありましたけども、赤坂センター地区への生涯学習を支援するための多機能な複合施設整備の中で検討していくということなんですけども、恐らく市側でも、今後整備計画を考えたり、あと各議員からの提案もあろうかと思うんですけども、赤坂センター地区の複合施設整備については、計画案から工事着手、完成するまでには長い年月がかかると思います。ひょっとしたら私も議員としていない可能性があるんですけども、先ほど教育部参事から今後の学習スペースのあり方について答弁があったように、地域の実情や利用する方の利便性等を考慮しながら、適切な場所に設置していくということですので、学習スペースについては、個別に既存施設での対応が可能であれば、ぜひご検討いただければと思っております。 なお、教育長答弁の中で、中央公民館の学習スペースの間仕切り等の設置については、先ほど教育長から前向きに設置に向けて努力していただけるという言葉がありまして、ありがとうございます。高校生との意見交換会で意見を出した高校生も、きっとあの間仕切りが整備されているのを見て、私の意見が到達したんだというふうに喜んでくれるんじゃないかというふうに思っております。ぜひ今後も利用者の声を聞きながら、コミュニティセンターの学習スペース環境に近づけていただけるようお願い申し上げます。 続きまして、部活動指導者についての質問へ移ります。 初めに、確認なんですけれども、成田市において国が定める部活動指導員を任用しているかの確認をします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 本市におきましては、部活動指導員の任用は行っておりません。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今、本市では部活動指導員は任用してないということなんですけども、国は平成30年度から部活動指導員制度の導入に向けて予算づけしております。他自治体である静岡県の浜松市なども、やっぱりこの部活動指導員の任用について予算づけしている団体もあるのに、何でこの成田市は行えないのか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 部活動指導員につきましては、昨年４月に制度化されましたけれども、この制度の導入につきましては、職務が多岐にわたり部活動指導員は特に重責を担うことになるということで、人材の配置に困難があるなどの課題があり、環境整備を行うのには十分な調査研究が必要なため、本年度の導入には至ってないところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。実際、ご答弁のとおり、まずは導入するには環境整備が必要であると思います。その前の調査研究が必要であると言っておりますけども、この部活動指導員の任用については、先ほども述べましたけども、生徒への部活動を利用した教育の質の向上効果だけでなく、教職員の負担軽減施策としても大変有効であると思いますので、早急に調査研究を行っていただきますよう要望したいと思います。 続きまして、他自治体である山梨県教育委員会なんですけども、平成30年度部活動指導員任用事業を実施しており、山梨県内の市町村への補助を行っているようなんですけども、千葉県教育委員会は、平成30年度の補助要綱が作成されていることは、私は確認できましたが、千葉県の動きはどうなっているのでしょうか。そして、この部活動指導員の任用の国の補助金は、千葉県を経由して来るのか。この県の補助金は、また別に支給されるのか。国や県の補助金が、市に行き渡るまでの補助金スキームはどうなっているのか、説明していただけますでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 県教育委員会では、国の部活動指導員配置促進事業を受けまして、本年４月に千葉県部活動指導員配置事業補助金交付要綱を定め、市町村立中学校における部活動指導員を配置する事業に補助金を交付することとしたところでございます。国からの補助金につきましては、県を経由して県の補助金と合わせまして各市町村へ交付されることとなっております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。 次に、教育長答弁の中で、国が定めた部活動指導員については、指導者の活動時間が限られた時間であること、一般職員と同様な身分の位置づけであり、重責を伴うことから、人材の配置に困難な課題があると考えているとおっしゃっております。私も同様な気持ちでありますけども、文科省は４年かけて各中学校に３人程度の部活動指導員を配置する方針を示しております。それに対しての本市における取り組みの仕方とスケジュールは、どのようなイメージを描いているのか。調査研究をして、部活動指導員の任用を行わない可能性もあるのか。国の方針との整合性をどのような実行スケジュールを立てる可能性があるのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 県におきましては、本年度の部活動指導員配置事業をモデル事業として位置づけをしております。この事業の結果を踏まえまして、来年度以降の部活動指導員の配置方針を決定するとのことでありますので、まずはこうした国、県の方針等を把握しながら、調査研究を行った上で導入の可否については検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。実際、県におけるこの部活動指導員の任用の補助金を受けている県内市町村は、私の憶測なんですけども、まだ存在していないんじゃないかというふうに思ってます。当然この千葉県としてもこの運用の難しさを感じていて、市町村に対してのこの情報提供が薄いのではないかというふうに私は感じています。 他自治体のケースなんですけども、大阪市、名古屋市、神戸市などは、部活動における外部指導者の先進的な取り組みをしておりまして、本市で言う一般的な外部指導者を、要は国の制度化した概念と同じ学校職員として、外部指導者の位置づけをして運用しているケースがあります。その先進的な取り組みをしている自治体は、恐らくこの国の制度化した部活指導員の任用の補助金のスキームに合致して、スムーズに運用されているのではないかというふうに思っているんですけども、ぜひこの本市においても、今後調査研究するに当たり、県との情報共有や環境整備のための本市独自の対応できるような提案を、県とも連携していただくようお願い申し上げたいと思います。 続きまして、本市の部活動外部指導者の現況についての質問なんですけども、平成30年３月現在の外部指導者は、延べ38名と答弁がありましたけども、詳細を教えていただけますでしょうか。外部指導者は、運動系、文科系でどれくらいいるのか。そのうち外部指導者で謝金が発生している指導者、及び発生していない指導者がどれぐらいいるのかもお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 外部指導者の内訳でありますが、運動部活動につきましては、延べ31名の方が指導に当たっており、そのうち市の事業によりまして派遣している方は、延べ26名、ボランティアで指導に当たっている方が５名となっております。また、文化部活動につきましては、延べ７名の方が指導に当たっております。全て市の事業によって派遣をしております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。 次に、市の事業である外部指導者への謝金の発生する外部指導者と、発生しない地域ボランティア指導者の位置づけは一緒なのかどうか、違いはあるのかお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 教育委員会から謝礼をお支払いしている方につきましては、校長からの推薦を受け、教育委員会が派遣を認めた上で部活動の指導に当たっております。謝礼につきましては、予算の範囲内で対応していることから、年度途中に新たに外部指導者を導入する場合につきましては、各学校の校長が指導者にボランティアでの活動となることを理解していただいた上で、指導をお願いしているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 次の質問にいきます。 部活動の外部指導者の管理名簿についてなんですけども、昨年までは教育委員会が派遣を認める方の管理名簿はありましたけども、学校長が認める地域ボランティアの外部指導者の管理をされていなかったと思われますけども、今後、国が位置づけた部活動指導者及び外部指導者のあり方が変わってくる中で、各学校で管理していると思われる外部指導者の管理名簿を教育委員会で把握する必要があると思いますけども、見解をお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 教育委員会といたしましては、各学校で部活動の外部指導者として活動されている方につきましては、全て掌握する必要があると考えておりますので、現在はそのような対応をとっているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今年度は、しっかりと外部指導者の把握をされているということで、今後その管理名簿から部活動任用にかかわる可能性となる人材という意味では、しっかり運用管理をお願いしたいと思います。 続きまして、外部指導者を学校へ派遣する事業の担当課を確認させてもらえますか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 運動部活動にかかわります課外体育活動支援指導者派遣事業につきましては学務課、中学生の文化部活動活性化事業につきましては、文化国際課が担当しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 運動部活動では、学務課が担当して、文化部活動では文化国際課が担当しているということなんですけども、昨年度までは運動部活動の外部指導者の選定は、成田市体育協会が行っていたと思いますけども、本年度より課外体育活動支援指導者派遣事業が、学務課へと移管した理由をお知らせ願いますか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 部活動につきましては、学校教育の一環として実施するものであるということで、外部指導者がその趣旨を十分に理解した上で指導に当たり、適切に部活動の運営をすることが重要であると考え、教育委員会の事業として取り組んでおります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） それでは、昨年度行っていた成田市体育協会での外部指導者選定プロセスから、今年度から学務課で事業を行う上での選定プロセスに変更があるのか、確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 基本的に大きな違いはございませんけれども、市体育協会では学校からの派遣依頼に基づきまして、体育協会に所属する各専門部の中から適切な人材を選ぶことを基本としておりましたが、教育委員会に移管後は、全て校長の推薦に基づいて指導者の派遣を決定しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） それでは、文化部の外部指導者の事業である中学生の文化部活動活性化事業においては、具体的な審査概要の確認させていただくのと、また外部指導者として認定されないケースは、どのような理由があるのか。過去の事例も含めて教えていただけますでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 文化部の外部指導者につきましては、中学生の文化部活動活性化事業実施要綱に基づきまして、学校教育に理解があり、派遣される学校の教育方針に協力できること、指導種目に関して専門的知識及び技能を有し、部活動の教育的意義を十分理解し、適切な指導ができること、公立学校の常勤教職員以外の者であること、20歳以上の心身ともに健康であること、成田市在住・在勤者、または市内に活動拠点を有することといった要件を審査いたしまして、学校と協議の上、派遣回数や時間を決定しております。 なお、文化部につきましては、これまで校長の推薦があった方で外部指導者として認められなかった事例はございません。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。それでは、昨年度やっていた成田市体育協会が、運動部活動の外部指導者の決定をどのように行っていたのか。また、指導者決定に当たり審査をしていたと思いますけども、指導者のキャリア実績も考慮していたようですけども、確認させてもらっていいですか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 成田市体育協会での運動部の外部指導者の決定につきましては、一つには、校長からの派遣依頼に基づき体育協会が加盟団体より、指導力を備えた者の中から学校の希望に該当する指導者を選定しておりました。もう一つでございますが、校長が体育協会の所定の要件を満たす指導者として推薦する者がいる場合には、指導する種目に関係する資格の有無や競技経験などについて、体育協会が審査の上、指導者として選定しておりました。 また、体育協会が実施しておりました課外体育活動支援指導者派遣事業におきましては、その審査要件の中に、先ほど申し上げました指導する種目について、関係する資格を有する者、またはその競技経験が豊富であることという項目がありましたので、その項目が指導者のキャリア、実績に当たるものと考えます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） やっぱり成田市体育協会で行った審査と今度学務課になると学校長の判断がすごい優先になると思うので、学校長の判断の審査基準というのを、できたら教育委員会と必ず学校長に明示して、情報共有されたほうがいいかと思いますので、そこら辺はちょっと意見させていただきたいと思います。 次の質問なんですけども、外部指導者の謝金の発生する事業は、必要な人材が各校長から推薦が上がってきた場合、事業予算の中で外部指導者として認定するのでしょうか。そして、この予算以上に指導者の推薦があった場合はどうするのか、伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 外部指導者の謝金の発生する事業におきましては、校長からの推薦に基づきまして事業予算の範囲内で外部指導者として認定しておりますが、予算以上に指導者の推薦があった場合は、学校と協議の上、派遣人数や派遣回数を決定しております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。次の質問にいきます。 各学校長が、各外部指導者事業の申請を行うと思うんですけれども、その申請内容と支給額決定はどのように決まるんでしょうか。事例を挙げて説明してもらえますでしょうか。 あと、文科系事業の支給決定算定が、ちょっと申請書と支給額を私のほうで見させてもらったんですけども、なかなか整合性がなくてよくわからないんですけども、そちらも含めて教えていただけますでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 課外体育活動支援指導者派遣事業につきましては、昨年度は派遣回数を１人当たり年間35回を上限としまして、学校から提出されました指導実績報告書に基づきまして謝礼をお支払いしているところでございます。文化部活動活性化事業につきましては、昨年度は４校から合計66回の外部指導者の派遣を希望する申請がありましたけれども、全体の予算を超えていたため、学校と協議の上、合計50回の派遣をあらかじめ決定し、その範囲内において、学校から提出していただいた指導実績報告書に基づきまして謝礼をお支払いしております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今の答弁ですと、予算を超えたら支払わないという行政側の都合による、その支払い体制でよいのかと思うんですけども、今後、年度で予算額を超えた場合でも謝金を支払う必要があると思うんですけども、柔軟な対応ができないのか確認したいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 部活動の外部指導者による支援につきましては、学校全体のバランスが大切であると考えておりますので、一定の枠を設けて実施していることから、この範囲で各学校と協議調整しながら執行に努めてまいりたいと考えております。なお、本年度につきましては、学校と協議調整をした結果、予算内で対応が可能であると見込んでおります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今年度は、運動部活動、文化部活動ともに予算増額されたようで、予算内の対応が可能であるとの判断だと思います。予算計上する際に、ぜひ各学校への次年度予算のヒアリング等も綿密に行っていただけるようお願い申し上げます。 最後の質問となりますけども、先ほどの質問で運動部活動と文化部活動の外部指導者の派遣事業が、２つの課にまたがっていることがわかったと思うんですけども、なぜこの文科系、運動系の各外部指導者派遣事業が２つの担当課にまたがっているのか。一つの担当課がまとめて管理する必要性を非常に感じておりますけども、今後、部活動指導員任用制度にかかわる新たなる課の創設も含めて見解を教えていただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 運動部、文化部それぞれの外部指導者の派遣、服務管理、指導のあり方など等が異なりますことから、これまでの運用を変更することは難しいということで考えてきたところでございますけれども、国におきまして部活動指導員が新たに制度化されたところでもございますので、所管につきましても今後検討が必要だというふうには考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。先ほど質問させていただきました本年度より課外体育活動支援指導者派遣事業が、学務課に移管した理由として、部活動は学校教育の一環として実施するものであるから、外部指導者がその趣旨を十分に理解した上で指導に当たり、適切に部活動の運営をすることが重要であると考え、教育委員会の事業として取り組んでいるという答弁がありました。 やはり文化部活動の外部指導者派遣事業の趣旨も、運動部活動の派遣事業と同じ趣旨のもとでいかなければ、整合性がないのかというふうに感じております。実際、今回の運動部活動の外部指導者派遣事業である課外体育活動支援指導者派遣事業の管理は、今年度より学務課が行っておりますけども、総合的に教育委員会が所掌するのは賛成なんですけども、学務課には学務課が本来やるべき役割、仕事を考えると、指導者の派遣事業を管理運用する担当課としては、適合している課であるのかということについては、少し疑問を持っております。 先ほど答弁にもありましたが、部活動外部指導者にかかわる所管の検討が必要であると、市の見解をお聞きしましたので、ぜひ新たにこの部活動指導員の任用にかかわる担当課の創設を要望させていただきたいと思います。 最後に、要望を２点ほど申し上げさせていただきたいと思いますけども、１点目なんですけども、平成25年７月に成田市教育委員会が作成した外部指導者用の部活動指導の手引きについて、３年前の一般質問で申し上げたんですけども、改めてこの外部指導者への手引きを用いて、各学校長からの外部指導者への再指導の周知をお願いしたいと思っております。 新たに今年度、地域ボランティアとしての外部指導者として参加される方もおられると聞いておりますので、その方々も含めて、現在においては、まだ学校職員の位置づけとされてないその外部指導者への指導者研修としても、しっかりと行っていただければと思っております。 あと最後に、本市における外部指導者のあるべき姿、この成田市教育委員会として検討してもらいたいことが４つありまして、１つ目に、教育委員会が認める外部指導者は、できましたら学校職員と同様の校務分掌に位置づけてほしいと思っております。２つ目として、外部指導者への支払い賃金についてなんですけども、従来どおり年間計画どおりの外部指導者への勤務する時間分のみ必ず支払っていただくこと。３つ目として、顧問と同様な取り扱い、あくまでも学校職員である正規顧問が決定権を持って、外部指導者の解任権などを具備した学校長、もしくは教育委員会との顧問契約を行ってほしいというのが３つ目。あと４つ目なんですけども、学校の鍵を持ったり部活動の引率など、部活動を行うための権限を条件つきで認めてもらいたい。以上４点が、この本市の外部指導者としての位置づけとしての改革を要望したいと思います。 実際、神戸市や名古屋市教育委員会は、外部指導者を完全に校務分掌に位置づけて運用しています。様々な課題はありますけども、実行は可能であると思います。まずは、本市における部活動外部指導者における位置づけを明確にすることが、国が定める部活動指導員の任用事業、国庫負担、県負担の補助金をいただき、事業の活性化が深まるのではないかというふうに思っております。 改めまして、教職員の負担軽減施策として、効果の高い外部指導者の体制整備と外部指導者にかかわる調査研究を積極的に推し進めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。
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△散会の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日６日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後４時０５分）...